日本共産党水戸市議団の土田記代美です。通告に従い議案質疑を行います。

新型コロナウィルス感染症感染拡大を受けての緊急対策第３弾ということで、議案第122号は、全体で30億1千万円の補正予算です。コロナ禍の状況はかれこれ半年も続いており、いまだ先が見越せない状況です。緊急事態宣言、東京アラートが解除された後にも、東京を中心に新たな感染が広がっており、茨城県でも連日感染者が発表されるなど、市民の間にも不安が広がっています。新型コロナの収束はいつ訪れるのか見通せない上、必ず来るだろうといわれる第2波、第3波への備えとして、十分な感染症対策と、コロナ禍で打撃を受けている広範な市民への機動的な支援策が求められていると考え、本補正予算についてお聞きします。

国の補正予算では、地方創生臨時交付金の活用について、さまざまなメニューが示されておりますが、本市においては、5月補正、6月補正に続く本補正予算では、感染症の拡大防止、市民生活の安定化、地域経済の回復、と、３つの柱が打ち出されています。

感染症対策、中核市として保健所及び医療体制の充実はもとより、日頃、市民の皆様から訴えられている窮状への支えとなること、長い休校で不安な日々を過ごした子どもたちが健やかに学校生活を送れること、コロナ禍で疲弊している経済活動に市民が希望をもって取り組めることが重要です。

 

はじめに、感染症対策として「地域検査センターの設置」について伺います。

まず、この間、県内でも毎日感染者が増加し、再び感染拡大のおそれもあるのではないかと考えますが、水戸市保健所としての現状認識はどうか、ご見解をお聞かせください。

4840万円の予算で、8月上旬に地域検査センターを設置するということですが、これまでの帰国者接触者相談センターおよび帰国者接触者外来、保健所での検査との違いや、検査対象となる患者さんの違い、二つの検査ルートのすみわけなどはどうなるのか伺います。また、この検査センターができることで、PCR検査が可能となる件数はどれくらい増えるのか、検査時間は現在より短縮されるのか、検査の流れはどのようになるのかを伺います。さらに、現在、保健所で行われているPCR検査の判定や、今後公的4病院に新たに備える機器による判定との違いがあるのか、検査に要する人員配置や技術的な体制は十分なのかも伺います。

答弁：保健医療部長

土田議員の議案第１２２号に関する議案質疑のうち，地域検査センターの設置についてお答えいたします。

４款衛生費，１項保健所費，６目保健予防費の感染症予防対策経費につきましては，本市独自の緊急対策（第３弾）の３つの柱のうちの「感染症の拡大防止」として，水戸保健医療圏地域検査センターを設置する費用として，４，８４０万円を計上したものでございます。

はじめに，現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては，社会経済活動が段階的に再開される中，特に東京圏の感染状況が再び増加しており，本県におきましても，県境をまたいだ往来のある県南地区において感染者数が増えている状況下にあると認識しております。また，全国的にも病院や福祉施設，夜の繁華街関連において，クラスターが散見されております。本市におきましても，これらの状況を踏まえ，感染拡大を念頭に置いた検査体制の拡充が急務であると考えております。

次に，新たに設置する地域検査センターでの検査の流れと，これまでの帰国者・接触者相談センター，帰国者・接触者外来，市保健所での検査との違いについて，お答えいたします。

地域検査センターは，水戸市と茨城県が連携し，水戸保健医療圏内２市３町（笠間市，小美玉市，城里町，茨城町，大洗町）と各医師会（水戸市医師会，笠間市医師会，県央医師会）の協力のもと，ドライブスルー方式等によるＰＣＲ検査等を実施するものであり，保健所を通さない新たな検査ルートとして設置するものでございます。

この取組により，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え，必要なＰＣＲ検査等が迅速に実施できるよう検査体制が拡充されるとともに，帰国者・接触者外来を設置する各医療機関の負担軽減も図られることとなります。

また，地域検査センターの検査の流れにつきましては，まず，患者はかかりつけ医を受診し，医師が必要と判断した場合，地域検査センターに患者を紹介，当該医師からの受託により，地域検査センターにおいて，患者の検体採取を行い，採取した検体を民間検査機関に送付，検査結果の報告を受け，かかりつけ医や保健所に通知します。そして，検査結果が陽性の場合は，保健所において，入院調整等を行うこととなります。

なお，現在，民間検査機関では，検体搬送を受けて１日から２日程度で結果を報告できる状況であり，市保健所が行っている検査と同等の期間で，結果を得られるとのことであります。

次に，今後の検査可能件数及び検査体制につきましては，現在，市保健所において１日当たり３６検体の検査が可能となっております。また，地域検査センターにおいては，１日当たり１２検体の検査が行えることから，合わせて４８検体の検査が可能となります。

これらに加え，公的病院等へのＰＣＲ検査機器の導入を進めているほか，医療機関における民間検査機関の利用促進を図るなど，引き続き，感染状況に応じた検査体制の拡充を図ってまいります。

今後とも，保健所，各医療機関及び民間検査機関との連携を図り，その発生に迅速に対応できる検査体制の構築に万全を尽くしてまいります。