次に、地域経済の回復に向けた対策のうち、「休業協力店舗等緊急支援」と「ものづくり事業者の事業継続支援」について伺います。まず、市内の飲食店などは、長期のコロナ自粛と、まだまだ客足が戻らない現状の中、家賃などの固定費負担が大変な重荷となっており、継続のための支援策の抜本的充実が緊急に必要と考えます。帝国データバンクによると2020年上半期における飲食店事業者の倒産件数は上半期として過去最多となり、このままのペースで倒産が発生すると、年間倒産件数も過去最多を更新する可能性が高いとしています。市の現状認識と休業協力店舗等への緊急支援の内容について伺います。県の休業要請に応じた市内の店舗または事務所に対し、県からの協力金に一律10万円の上乗せになるとのことですが、県の協力金は6月末で締め切られており、また当初見込みの「3万件、45億円」に対し、件数も金額も43パーセント程度にとどまったとのことです。今回、県の拡大防止協力金の申請に間に合わなかったり、申請をしなかったという場合でも、要件を満たしていれば、市の協力金は受けられるのでしょうか。

また、ものづくり事業者支援の内容について伺います。対象を「3月から7月に、売り上げが30％以上減少した月がある」とした条件設定の考え方を伺います。

さらに、今回の‘休業協力店舗支援’と‘ものづくり事業者支援’は、それぞれ市の「事業継続緊急支援」との併用は可能なのでしょうか。同制度は、前回6月議会で、支給が3月～7月の第1次分と8月～12月の第2次分、と、2回に拡充され、今回、要件が30％以上の減少から20％以上と緩和されたこと、賃借の場合には加算されることなどは大変よかったと思いますが、賃借の場合の加算の条件は30％以上となっており、こちらも20％以上とすべきではないでしょうか。また国の家賃支援給付金との併用も可能とすべきと考えます。元々は3月から7月に1300件を想定した2億円の予算で、現在、申請は約130件、想定の１割程度にとどまっているとのことですから、法人20万円、個人10万円の給付では少なすぎるとの声もあり更なる拡充を期待するものです。

答弁：産業経済部長

土田議員の議案第１２２号に関する議案質疑のうち，休業協力店舗等緊急支援及びものづくり事業者の事業継続支援についてお答えいたします。

国におきましては，事業者の事業継続を支援するため，持続化給付金をはじめ，地代や家賃の負担軽減を目的とした家賃支援給付金を創設するなど，各種支援策が講じられております。

本市といたしましても，新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者の事業継続を支援することが重要であるとの認識のもと，独自の経済対策として，事業継続緊急支援金などの支援策を実施するとともに，今臨時会において，休業協力店舗等緊急支援金をはじめとした，新たな支援策を提案させていただいたところでございます。

さらに，家賃支援給付金の対象外の事業者を支援するため，事業継続緊急支援金を拡充し，店舗等を賃借している場合には，給付額を増額することとしたところでございます。

休業協力店舗等緊急支援金の給付対象となる事業者の範囲でございますが，県が実施した感染拡大防止協力金と同様，県の緊急事態措置等に基づく休業要請等に，全面的に御協力いただいた休業要請対象店舗又は営業時間短縮要請店舗等の事業者を対象としております。

本支援金は，市内に対象店舗等を有する事業者に対し１０万円，市内に対象店舗等を２店舗以上有する事業者に対しては，さらに

１０万円を加算し，合計２０万円を給付するものであります。

また，県の協力金を受給した方々はもとより，給付対象となる事業者であれば，県の協力金を申請しなかった方々についても，支援金の申請に基づき，給付を行ってまいります。

次に，ものづくり事業者事業継続支援金につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年３月から７月までのうち，１か月の売上が前年同月比で３０％以上減少した，製造業などのものづくり事業者に対しまして，感染防止対策や事業回復に向けた販路開拓，設備投資等に係る経費について，最大４０万円を給付し，事業継続を支援するものであります。

対象要件につきましては，他の緊急支援金制度と統一的な考え方のもと，設定したものであり，休業協力店舗等緊急支援金，ものづくり事業者事業継続支援金，そして事業継続緊急支援金ともに併用して活用いただくことが可能となっております。

引き続き，支援策等について活用促進を図るとともに，今臨時会に提案いたしました経済対策につきましても，議決をいただいた後，速やかに実行してまいります。