2023年12月議会　代表質問 と答弁　物価高騰対策について

次に物価高騰対策について質問します。

　物価の高騰で市民の暮らしはさらに危機的な状況です。
今年の食品値上げ品目数は３万品目を超え平均値上げ率１５％と過去最悪の事態です。
例えば マヨネーズはこの２年間で４回も値上がりし、３７８円から５２０円へと実に約4０％も値上がりしました。今月も６７７品目も値上がりし食品の記録的な値上げの１年となっています。市民の暮らしは大変で、食事を3食から２食に減らしたとか 、営業者の方はコロナ禍から売り上げが戻らずダブルワークをしている。またある飲食店の方は 経営難でガス代が払えなくて困ったとの話を聞きました。

政府の物価高騰対策は極めて不十分で１回かぎりの所得税減税は国民の6割が不十分だと答えています。

水戸市は市民をまもるためにも国からの「重点支援地方交付金」４億５千万円と財政調整基金の57億円を活用し、市独自で給付金の支給など物価高騰対策を行う考えはないのか市長に見解を伺います。

答弁：高橋市長

次に，水戸市独自の物価高騰対策についてお答えいたします。

国においては，物価高から国民生活を守るため，所得税，個人住民税の定額減税の実施をはじめ，中小企業の持続的賃上げ等を柱とした総合経済対策を決定し，去る１１月２９日に，関連する補正予算が成立したところであります。

これに盛り込まれた重点支援地方交付金は，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し，地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うためのものであり，低所得世帯支援枠と推奨事業メニュー分として配分されることとなっております。

低所得世帯支援枠につきましては，物価高騰の負担感が大きい低所得世帯に対し，１世帯当たり７万円を給付するものであります。

また，推奨事業メニュー分につきましては，小中学生の保護者の負担を軽減するための子育て世帯等に対する生活者支援や，エネルギー価格の高騰の影響が大きい業種への事業者支援といったメニューの中から，選択することとされております。

私は，低所得世帯支援枠については，一日でも早く支援が行き届くよう，早期支給を目指してまいります。また，推奨事業メニュー分については，選択と集中の考え方のもと，本市の最重要政策である，こども・子育て支援に活用することで，未来をリードする子どもたちが健やかに育つことができる環境を維持してまいりたいと考えております。

現在，具体的な活用策の検討を進めているところであり，子育て世帯のニーズの高い経済負担の軽減を念頭に活用策を早期に決定し，物価高の中にあっても，子育て世帯の皆様が安心して生活できる支援に取り組んでまいります。

そして，市民の皆様とともに，この物価高を乗り越え，こどもたちが健やかに育つまち，安心が実感でき，経済が発展するまちの実現に全力を尽くしてまいります。

なお，財政調整基金につきましては，大規模災害などの不測の事態に機動的かつ柔軟に対応していく上で重要なものであり，５０億円程度の残高をしっかりと確保してまいります。