日本共産党水戸市議団の土田記代美です。会派を代表し只今から代表質問を行います。

私は本市市政の役割は、市民のいのちと暮らしをまもること、歴史ある水戸の文化や郷土をしっかりと次世代に引き継いでいくこと。そして、今、コロナ禍に続く物価高騰の波に襲われる中で、市民が必死に収めている税金は、なにより市民のためにこそつかわれるべきであると考えるものです。その立場から、市長の政治姿勢について5項目の質問をいたします。

はじめに東海第二原発について伺います。

東海第二原発での火災の連発について、私はこれまで令和4年12月議会、令和５年３月議会、９月議会、１２月議会と、わずか1年の間に4回も、現場で火災が起きるたびに質問してきました。そもそも事業所内で火災を起こすなど、どんな事業であってもとんでもない話でありますが、東海第二原発では一向に再発防止も安全管理も徹底されず、この２年だけでも１０回の火災を起こしています。そして先月４日には、なんと中央制御室で火災が起きたとのことです。これまで原電が起こしてきた火災、例えば原子炉建屋で焦げ跡がみつかったとか、モルタル建屋から煙があがったとか、ブレーカーから火花が出たとか、一時はわずか10日の間に3回も立て続けに火災を起こしましたが、少なくとも原発本体には影響がないかのように説明されてきました。しかし、今回はまさに原発の心臓部とも頭脳部ともいうべき中央制御室での火災です。本当にこの事業者に原発を安全に管理することができるのでしょうか。ひとたび苛酷事故を起こせば、本市にも多大な影響があり、福島原発事故で故郷を追われた多くの皆さんのように、私たちもこの郷土を失い市民生活が奪われる可能性もあるのです。これほど安全管理も再発防止もできない原電には、もはや原発を動かす資格はないと考えますが、それでも原電は再稼働へ向け準備をすすめています。再稼働のための対策工事に数千億円を費やしながら、その要と自ら言っていた防潮堤に重大な施工不良が発覚し、その解決もいまだ不透明な中で、こうした重大な火災を起こす事業者に、本市はこれ以上の猶予を与えている場合ではなく、最低限の信頼関係も構築できないという一点をもってしても、一刻も早くきっぱりと再稼働反対を表明し、廃炉をもとめる最後通牒を手渡すべきです。

実は、今回の中央制御室での火災のニュースが駆けめぐり騒がれていた最中の２月１８日に、またしても敷地内の工事現場で、ボヤが起きていたという内部告発が、日本共産党に寄せられています。具体的な工事業者名や火災が発生した箇所等の情報とともに、消防にも知らせず内々に隠ぺい処理をしたとの情報です。早速、江尻県議が原電に問い合わせをしたところ、原電は「確認したがそんな事実はない」との返事をしてきました。先の防潮堤の施工不良も内部告発から発覚しましたが、当初、原電は知らぬ存ぜぬという姿勢で問い合わせに回答すらしませんでした。結局、隠しきれずに公表しましたが、隠せるものなら隠したいという姿勢を感じましたし、原子力事業者の相も変わらぬ隠ぺい体質を強く感じました。　現場でくりかえす小さなミスの積み重ねが、やがて大きな事故を呼び起こす、というのは、どんな工事現場でもどんな作業所でも鉄則の教訓ではないでしょうか。原電の姿勢に対する高橋市長のお考えをお伺いしますと共に、市民の安心安全をまもるため、きっぱりと原電に対し、東海第二原発の廃炉を求める表明をしていただきたいと思いますが、ご答弁願います。

答弁：高橋市長

日本共産党水戸市議団を代表されましての土田議員の御質問にお答えをいたします。

初めに，東海第二原発に関する御質問にお答えいたします。

本年２月４日，東海第二発電所の中央制御室において，原子炉内を計測する装置の作動試験中に火災が発生いたしました。

東海第二発電所の敷地内においては，令和４年４月から本年１月までの期間に１０件もの度重なる火災が発生しており，本市においては，火災が発生する度に厳重注意と再発防止の徹底を要請してきたところであります。

そのような中にも関わらず，安全対策の要である中央制御室において火災が発生したことは，私どもの信用を裏切るばかりか，地域住民の安心した生活を脅かすものであり，私は大変遺憾に感じております。

そのため，先月の２０日に，日本原電からの報告を受ける中で，私から直接，日本原電に対し，「再発防止に取り組むこと」はもとより，「組織の安全や危機管理に対する意識に問題があることをしっかりと認識し，意識改革に徹底して取り組むこと」について，極めて強く要請したところです。

再稼働をする，しないに関わらず，原子力施設について万全の安全を確保することは，事業者が最優先に取り組むべき事項であり，最低限の責務であります。本市におきましては，今後とも，日本原電に対し，地域住民に不安を抱かせることがないよう，適正な施設管理を行うことを強く求めるとともに，茨城県や近隣自治体との連携のもと，定期的に実施している立ち入り調査等を通して，施設の安全管理体制を厳しく監視してまいります。

東海第二発電所の再稼働につきましては，施設の万全の安全対策が完了していることはもちろんのこと，実効性のある広域避難計画が策定できない限りはあり得ないものと考えております。

私は，市民の皆様の安全で安心できる暮らしを守っていくという使命がありますので，引き続き議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら，最終的な判断を下してまいります。