６．最後に、原子力行政について伺います。前回、１２月議会で、日本原電の相次ぐ現場での火災など、安全管理のずさんさについて質問したばかりですが、２月８日にはまた火災、そして２月２１日には非常用電源の喪失、しかもこれは原因不明という、ちょっと考えられないような報道が続いています。原電に限らず、たびたび報道される原子力事業者の安全管理意識、体質はまったく改善される気配がありません。

東海第二原発が事故を起こせば、本市はすべてが避難地域です。私が議会に入ってからもう８年、何度も質問し続けていますが、本市では広域避難計画を作り続け、いまだにできていません。８年かかって作れないものが、今後できるはずもなく、そもそも２７万人の市民を安全に避難させることなど不可能なのです。実効性ある避難計画など夢のまた夢でしかなく、水戸市民の安心安全をまもる使命のある本市ができる最大の安全策は、東海第二原発の再稼働を認めないこと、これしかありません。今、岸田政権による強引な原発回帰の圧力に屈することなく、市として１日も早く再稼働反対、廃炉をもとめる表明をすべきですがいかがか、ご答弁願います。

（以上で、質問を終わります。答弁によりましては再質問をいたします。）

答弁：市民協働部長

次に，東海第二発電所に係る御質問についてお答えいたします。

本市においては，原子力施設について万全の安全性を確保することは，事業者が最優先に取り組むべき事項であり，当然の責務であると考えております。

そのため，東海第二発電所において，昨年９月から，わずか半年の期間で３度の火災が発生したことは，原子力事業者が持つべき安全に対する意識と誠実さを欠いた行為であり，市として大変遺憾に思うとともに，市民の命を守る基礎自治体として重く受け止め，日本原電に対し口頭にて厳重に注意したところでございます。

今後とも，日本原電に対し，東海第二発電所に使用済み核燃料が現存し，災害リスクがある以上，責任感を持って，常により高いレベルの安全を目指し続けるよう，強く求めてまいります。

東海第二発電所の再稼働につきましては，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定できない限りは認められないと考えております。

本市といたしましては，引き続き議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら判断をしてまいります。