次に、原子力行政について伺います。はじめに、東海第二原発の廃炉についてです。

先月、私も田中議員と一緒に東海第二原発を視察してきました。安全対策工事と称する数々の工事の説明を受け、現場を見たのは、昨年１月に続き２度目でしたが、相変わらず、敷地いっぱいに所せましと、名のあるありとあらゆる建設会社の重機が並び、さながらゼネコンの見本市という感じでした。あちこち足の踏み場もないような、機材も人間も密な状態で、一度に多数の工事を強行している現場です。もし今、地震が来たら、周辺住民どころか、まず、ここで働いている人をまもることもできないのではないかという怖さを感じました。日本原電は、とても安全に責任を持つ企業とは思えません。案の定、現場では９月１３日に変圧器から火が出る火災、今月６日にも仮設の照明機器から煙が上がるという事態が続いています。そして、これら工事が済んでも、原子炉は何もかわらず４４年前につくられたままなのです。その周りをいくら多重に囲んでも、福島第一原発の爆発を思い出せば、これで何か安全になるとは思えませんでした。

岸田政権は再稼働に前のめりです。市民生活の安全や福島事故の教訓、そして、万が一の事故で消失する国土の保全よりも、とにかく電気事業者と原発ムラの利益が最優先、その姿勢を隠しもしなくなりました。今、市民の安心安全、そしてこの郷土や市民の財産を守り抜くためには、自治体が強い意志を示すしかありません。東海第二原発は、きっぱり廃炉にすることをもとめるべきですがいかがでしょうか。答弁願います。

次に、脱原発とエネルギーの地産地消についてですが、水戸市には豊かな水があり、山や川、森林や田畑、そして畜産もあります。太陽光だけでなく、小水力やバイオマスなど、自然エネルギー・再生可能エネルギーを作り出す潜在力は大きいのではないでしょうか。原発に頼らずとも、こうした新たなエネルギーの開発を促進し、エネルギーの地産地消ができれば、自然にもやさしく、安心安全、さらに雇用の創出も出来る、と、一石二鳥どころか一石三鳥の好循環を生み出せます。取り組みが進んでいる海外だけではなく、国内でも、すでに地方自治体や地域団体などでエネルギーの地産地消に取り組んでいる例もあります。本市でも、原発に頼らない自然エネルギー・再生可能エネルギーの構築に市として取り組み、エネルギーの地産地消を目指してはいかがでしょうか。

答弁：市民協働部長

次に，東海第二発電所に係る御質問についてお答えをいたします。

本市におきましては，東海第二発電所の安全対策工事における作業員の安全確保は，事業者である日本原電が当然に管理・配慮を行うべきものであり，一企業として，ましてや安全を最優先に取り組むべき原子力事業者としては，最低限の責務であると認識しております。

しかしながら，放射性物質の漏えいに関する事故などの重大な事故が発生した場合においては，周辺の地域住民にも影響を及ぼす事態となることも想定されます。そのため，本市を含む近隣自治体においては，事業者との間に安全協定や通報連絡協定を締結し，発電所内で重大な事故や故障等が発生した場合においては２４時間体制で連絡を受けることのできる体制を構築しているところでございます。

安全対策工事中において，万が一，重大な事故等が発生した場合においても，この協定に基づき速やかに情報の収集を行うとともに，市民の皆様に迅速に情報を発信し，安全の確保を図ってまいります。

東海第二発電所の再稼働につきましては，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定できない限りは認められないと考えております。

本市といたしましては，引き続き議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら判断をしてまいります。