次に、マイナンバー制度ついて。私たちは、今議会に「マイナンバーカードと健康保険証の一体化のための健康保険証廃止方針の撤回をもとめる意見書（案）」を提出しております。この施策は、本当にありえない愚策中の愚策と考えます。

制度設計も確立されないまま、やみくもに突き進んでいるマイナンバー制度ですが、まず、今の時代に、様々な個人情報を一元化しひとつの番号に統合することは、世界の流れと真逆の、まったく周回遅れのやり方です。ネット社会で個人情報が保護されない危険、情報流出、プライバシー侵害の観点から、先進国では、税や社会保障、身分証明、等々、個人の番号もカードも、分散させる方向に転換しています。そんな中、岸田政権は、皆保険制度で誰もがもっている健康保険証をマイナンバーカードと一体化させる、と、法律上、任意で取得することになっているマイナンバーカードを、とにかく強制的にもたせたいというものです。

もともと任意の制度ですから、カードをもたない市民も多い一方、すでにカードに保険証を紐づけている市民もおります。しかし、その利用に必要な機器を備えている医療機関は、全国でもまだ３割程度、さらに、システムトラブルが多発し、医療現場に余計な負担と様々な不具合をもたらしているのが現状です。

今後、システム導入にかかる多額の費用や手間をきらい、廃業を考える個人病院も多いという声も聞きます。そもそも少なくなっている、安心してかかれる身近な医療機関が、さらに減少し、患者にとっても病院にとってもなんのメリットもないと、反対の声が渦巻いています。本市は、市民の安心安全と医療をまもるため、これを推進すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

答弁：市長公室長

次にマイナンバーカードと保険証の一体化についての御質問にお答えいたします。

マイナンバー制度は，国民の利便性の向上，行政の効率化，公平，公正な社会の実現のため，平成２８年から導入されたところであります。マイナンバーカードは市民生活や行政サービスの基盤ともなる重要な社会インフラでありますことから，本市におきましても積極的に普及啓発に取り組んでいるところでございます。

令和３年１０月からは，健康保険証としての利用が可能となり，通院や入院をはじめとする医療，健康の分野においても市民の利便性が大きく向上するものであります。

マイナンバーカード利用のメリットといたしましては，急な入院などで高額な医療費が必要となった場合に，限度額を超える支払いが免除される高額療養費制度の適用について，事前申請が不要となります。また，いつ，どこの病院でどのような薬を処方されたのかといった薬剤情報や特定健診の結果などの御自身の健康管理に役立つ情報を，いつでもマイナポータルで確認することができます。さらに，マイナポータルからｅ－Ｔａｘに連携することで，領収書が手元になくても確定申告の医療費控除を行うことができるようになるものであります。

医療機関におきましても，保険資格者の確認作業が瞬時に可能となるオンライン資格確認によって，迅速かつ正確な窓口受付ができるようになります。また，レセプト返戻が減少することで，スムーズに診療報酬の受け取りができ，経営の安定化にもつながるものであり，大きなメリットがあるものと考えております。

国においては令和５年４月から，医療機関に対し，オンライン資格確認の導入を原則として義務づけること，あわせて，令和６年秋を目途に，現行の紙の保険証を廃止することを方針として示したところでございます。

本市におきましても国の方針等を踏まえ，水戸市医師会，水戸市歯科医師会，水戸薬剤師会との共催により，本年１１月にオンライン資格確認の説明会を開催したところ，医療機関の関係者延べ１１４人に御参加いただき，大変好評をいただいたところでございます。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては，市民と医療機関の双方にとって大きなメリットが得られるものであり，今後とも「広報みと」，ホームページ，ＳＮＳをはじめ，いきいき出前講座など様々な機会を活用しまして，積極的に周知，広報に努めてまいります。