日本共産党水戸市議団の土田記代美です。会派を代表し、只今から通告に従い代表質問を行います。高橋市長には、明解なご答弁をお願いいたします。

はじめに、新型コロナ感染症対策について伺います。

第7波の感染爆発が収まらず保健所や医療機関などがひっ迫する中で、政府は陽性者の全数把握を見直す方針を打ち出し、これに、茨城県は速攻で名乗りをあげて9月2日から全数把握をやめてしまいました。第7波では、重症者の割合があまり高くなく、軽症、無症状が多いとの見方もありましたが、ここへきて死亡者数が確実に増えています。軽症で自宅療養中の急変や、重症化リスクがないとされた方の重症化が多々あること、また若く健康だった方やちいさな子どもの死亡も報じられています。全数把握をやめることで、想定外の重症化や症状急変への対応に不備や取り返しのつかない事態が出てくる心配がありますが、いかがでしょうか。

この2年半あまり、国のコロナ対策は、常に後手後手で功を奏しなかったばかりか、今の岸田政権にいたっては、無為無策ともいうべき成り行き任せに終始し、そのあげくの責任放棄としかいいようがない状況です。市中で誰が陽性者なのかもわからず、感染拡大が止められないどころか、感染者に医療や支援の手が届かなくなる事態が起きるのは目に見えております。水戸市は独自に保健所を持っており、市民の不安に応え、また市民のいのちをまもりぬくために、すべての感染者に対し、取りこぼしや不安なく療養できるよう、単に国や県の方針に従うだけでなく、本市独自の対応を行うことができると考えますがいかがでしょうか、ご答弁願います。

また、感染爆発でひっ迫する保健所および消防（救急）の業務は、他の部署からの応援や民間の派遣社員などの臨時態勢でしのぐのではなく、今後に備えて抜本的な人員拡充と体制の強化が必要と考えます。先の見通せない感染症対策、そして感染爆発の波は想定がつかず、こうした命にかかわる部署は特に、恒常的に「備えあれば憂い」なしの体制としていくことを求めるものです。

答弁：市長

日本共産党水戸市議団を代表されましての土田議員の御質問のうち，新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症は，７月からいわゆる第７波が始まり，１日の新規感染者が全国で初めて２６万人を超えるなど，オミクロン株のＢＡ.５系統を中心に，爆発的に感染が拡大いたしました。本市においても，８月１７日に，過去最大となる５５０人の新規感染者を確認しましたが，感染者の大部分は軽症であり，本市における自宅療養者は，８月２６日に初めて２，６００人を超える状況となったところであります。

今般，県においては，発熱外来や保健所業務が極めて切迫した状況を踏まえ，国が新たに示した全数把握の見直しの方針を適用することとし，９月２日から，発生届の提出を重症化リスクのある方に限定し，本市も県の体制と一体化することとなりました。

今回の見直しにより，医療機関及び市保健所における事務負担が軽減され，重症化リスクが高い方により業務を集中することができている一方で，発生届の提出の対象とならない方につきましては，プッシュ型でのアプローチが難しい状況となっております。

このため，対象外の軽症者に関する体調不良時等の相談につきましては，県が設置する陽性者相談センターに市の職員を派遣し，県と連携を図りながら対応しております。さらに本市といたしましては，自宅療養中の市民の皆さまが抱えるさまざまな不安をできる限り解消するため，既に市独自で設置している専用の相談窓口を継続して運用するなど，水戸市民へのきめ細かな相談対応に努めているところです。