次に、博物館には必要不可欠なお金すらかけない一方で、莫大な無駄遣いをつづけている新市民会館について伺います。

まず、民間に丸投げする運営についてです。田中議員も指摘しましたが、コンベンションリンケージに毎年３億２千万円の指定管理料を支払いますが、これは市民にとってまったくの無駄遣いといわざるを得ません。コンベンションリンケージは、他の自治体では指定管理料ゼロで請け負いながら、水戸市では３億２千万円。結局、水戸市の文化価値を見極められない姿勢が、巨額の管理料となったものと考えます。現計画のホールでは、市長が夢見ている有名アーティストや大型イベント、大きなコンクールなどの誘致が夢のように実現するとは思えません。コンベンションリンケージの最近の実績を見ると、2000席規模の大ホールを使うイベントは月に1回あるかないか、熊本城ホールで石川さゆりさん、アクリエ姫路で丘みどりさん、と、ご当地出身の演歌コンサートなどはあるようですが、コロナの影響があるとはいえ、予定がまったく白紙のホールがいくつもある、きびしい状況です。何度もいいますが、民間会社はリスクをとって赤字覚悟の自主事業などしません。まして、いかにも使い勝手の悪い立地と設計の大きなハコです。積極的な誘致をして失敗するより、受け身の貸館事業でよしとなるのは目に見えています。そして、公演が来ても来なくても、会社の利益は３億２千万円の指定管理料から得ればいいだけなのです。

莫大な税金でつくった会館が、本市の文化政策や市民とはまるで関係のない一企業のものになる。市民会館は、市の責任と市民参加、そして市民のための自主事業があってこそ市民の会館といえるのであり、旧市民会館にはあった審議会さえなく、運営の裁量権は業者にあるというのでは、もはや市民の会館とはいえないのではないか。また、鳴り物入りでつくったコンテンツ委員会の提言も、結局、ムダだったのではないか。お答え願います。さらに付け加えますと、各地の文化ホールの企画・提案・運営でそれなりの実績があり、本市の計画にも当初からかかわっていたシアターワークショップが、指定管理には手をあげず、ホームページの実績紹介からも新水戸市民会館の名前が消えました。文化ホールの運営に専門的な知見をもつ業者が、本計画の失敗を見越したのではないでしょうか。

次に、知事が2024年のG7の誘致に乗り出し、新市民会館のこけら落としに、という報道がなされました。水戸市が360億円もの事業費をつぎ込み、完成後も毎年３億７千万円もの維持費と莫大な借金を税金で支払い続ける施設ついて、再開発事業を含め１円も出していない県が、水戸市の頭越しにいってくることについてどう考えるのか、お答え願います。ホールのこけら落としというものの意味も価値もわからない、まさに文化おんちの考えで、あきれてものがいえません。こけら落としというのは、そのホールの成功を占う晴れの舞台です。歌舞伎の世界では、古くから、こけら落としを観ることができたら寿命が延びる、と言われてきたほど、縁起をかつぐ特別なもので、大勢の観客がつめかけ祝うものなのです。市民会館なら、市民が祝えるものでなければ意味がなく、もしG7の会合が来たとしても、市民にはなんの利益もありません。会館の利用料などは、すべてコンベンションリンケージに入り、市民は市民会館に入れないどころか近づくこともできず、まちなかの通行止めや移動制限等で、ただただ不便な思いをするだけです。本市の事業について、知事の思いつきに振り回されて、さらなるムダと不利益を呼び込むことは避けるべきですが、いかがでしょうか。

また、新市民会館計画に関連して、市民会館とは関係のない無駄遣いが次から次へ出てきています。まるで必要性がない上、まちなかの景観も壊す、ただ京成百貨店のための上空通路５億４千万円の工事はただちに中止すべきですが、今度は、泉町１丁目のバス停をつくるのに2700万円の予算が計上されました。そもそもバス停とはバス会社のものではないですか、なぜ市民の税金で作るのか、とても納得できません。バス停なら、市内には、壊れたバス停や周囲に明かりがなく夜は真っ暗になってしまって怖いようなバス停がいくつもあります。私たち水戸市議団は、毎年の予算要望の際、住民からの声を受け暗いバス停に電気をつけて欲しいと求めていますが、それはバス会社の判断だと、実現されません。それなのに、泉町１丁目だけは、市が豪華なバス停を2700万円も出してつくる。とても理解ができません。今や３６０億円にも膨らんだ新市民会館に、この先もどれだけ理解できない追加工事が出てくるのか。タガが外れているのではないでしょうか。

今、長引くコロナ禍で市民は苦しんでいます。無駄に無駄を重ね、将来にわたって市民のお荷物になる現計画に、湯水のように税金をつぎ込んでいる場合か、まず立ち止まって考え、計画を見直すべきです。市民が望んでいるのは、豪華なバス停や立派でガラガラな会館ではなく、心を豊かにする文化であり、市民が活用できる施設です。根本的な見直しを

答弁：市民協働部長

土田議員の一般質問のうち，新市民会館整備計画についてお答えいたします。

指定管理者制度につきましては，地方自治法に基づき，公の施設の管理運営に民間の能力を活用することにより，多様化する市民ニーズに，より効果的，効率的に対応し，市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とする制度であり，指定管理者へ営利を与えることを優先とするものではございません。

また，「選ばれる水戸市民会館戦略会議」につきましては，多彩な文化や交流の創出につながる興行，公演，イベントのほか，にぎわいを創出するための仕掛けづくりや，市民に向けた分かりやすい広報の展開などに関する提言書を，平成29年度に市に提出していただきました。この提言内容につきましては，これまでも，水戸市民会館条例や，指定管理者の公募要項などの検討に当たり，その考え方を適切に反映してきたものと考えております。

次に，Ｇ７サミット関係閣僚会合の誘致につきましては，世界的に注目度の高い関係閣僚会合を水戸市に誘致し，新市民会館を会議場として，アダストリアみとアリーナを国際メディアセンターとして活用することで，水戸市及び茨城県の魅力を世界に発信するとともに，新市民会館等の充実したコンベンション機能の認知度を高めることが期待できます。

新年度早々に開催地が決定される見込みであることから，今後も，茨城県と連携しながら，Ｇ７サミット関係閣僚会合の誘致に向けて，全力で取り組んでまいります。