日本共産党水戸市議団の土田記代美です。通告に従い一般質問を行います。
はじめに東海第二原発について伺います。6月7日発売の「アエラ」という雑誌に、全国の県庁所在地で今後30年間に巨大地震が起こる可能性を調査したデータが掲載され、水戸市は全国1位、その確率は81％です。本市には、なにより市民の安全を守る責務があり、今後、地震への備えこそ更に大きな課題になると考えます。また、再三指摘してきましたが、東海第二原発直下の地震は、現実に他の原発とはケタ違いに頻発しています。地震と原発事故という複合災害がどれほどのものか、私たちはすでに知っております。今できる最大の安全策は、東海第二原発は二度と動かさず廃炉にすることです。本市には、原電に対し再稼働を認めない権限があり、その権限をまず行使すべきですが、お答え願います。万が一にも、一事業者の利益のために、市民の暮らしや、ふるさとの未来が奪われるなどあってはならないし、今、実現不可能な広域避難計画の策定に苦労している職員の能力と労力を、地震や水害など、本市に来る可能性の高い災害対策に振り向け、市民を守れる水戸市を目指すべきですがいかがでしょうか。
答弁：市民協働部長
土田議員の一般質問のうち，原子力行政に係る御質問についてお答えいたします。
地震対策をはじめとする東海第二発電所の安全対策につきましては，原子力規制委員会が，最新の知見を反映してとりまとめた新規制基準に基づき，日本原電において，安全対策工事等を実施しているところでございます。しかしながら，本市においては，日本原電に対し，新規制基準に適合することで完了とすることなく，福島第一原子力発電所事故のさらなる調査などによって，新たな知見が示された場合等については，速やかに安全対策を見直すよう，継続して求めてまいります。
東海第二発電所の再稼働につきましては，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと，市民理解が得られない限りは，認められないと考えております。本市といたしましては，引き続き，議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら，判断をしてまいります。
