次に、原子力行政についてですが、私は原発ゼロの社会を強く望んでいますが、今ここで、高橋市長に、原子力政策についての議論や原発ゼロの表明を求めようということではなく、ただただ東海第二原発について、市民の安全安心と水戸市の未来をまもること、その１点で、市として再稼働を許さず廃炉を求めること。その表明を明確にしていただきたいのです。　　市長は、再稼働の議論の前に市民の意向調査を行うとされていますが、いつ行うのでしょうか。この間、茨城県と茨城県議会は県民投票を否決し、県民の声に耳をふさぎました。原電は、再稼働に向け爆走しています。国の原子力政策に物が言えず、原電ともなあなあの、県とは一線を画し、住民のいのちに責任をもつ自治体の長として判断すべきです。水戸市の立地条件を考えても、実現不可能な広域避難計画の策定に追われる職員の労力と能力を、ほかに大いに生かすことこそ市民の安全対策になります。速やかに新協定に基づき、原電に対し再稼働を認めず廃炉を求める表明をすべきと考えますが、ご答弁願います。

答弁：市長

次に原子力行政についてお答えをいたします。

私が，東海第二発電所の判断に当たって市民の声を聞く手法の一つとして申し上げてまいりました，２７万人の市民意向を客観的に捉えることができる「万単位での市民意向調査」につきましては，その手法とともに，実施する時期についても慎重に判断していくべきであると認識しております。

市民の皆様が東海第二発電所の再稼働に関する，肯定・否定の判断を行うためには，「発電所の安全性」や「日本のエネルギー問題」，そして，「有事の際の避難の方法」など様々な情報を水戸市と市民の皆様が共有し，市民が自分のこととして話し合い，その上で，一人ひとりが選択を表すことができる環境が必要であると考えております。

そのため，現時点で，ただちに実施するのではなく，その前に，市民の皆様が判断するための材料をしっかりと揃え，提供していくことが重要であると認識しているところでございます。

具体的には，広域避難計画の策定に着実に取り組み，策定に当たっては，住民説明会等を通して幅広く周知するほか，事前了解権を持つ６自治体で構成する原子力所在地域首長懇談会をはじめ，周辺自治体と連携した安全対策を進めるとともに，日本原電との協議に進捗があれば，その状況について公開してまいります。

これらの取組を着実に進め，「取組の熟度が，市民の皆様に御意見を聞くことのできる水準に達した」と判断した段階で，時期を捉えて，市民意向調査を実施してまいります。

また，東海第二発電所の再稼働につきましては，私は，日本原電がいかに工事を進めようとも，どれだけ費用をかけようとも，再稼働の是非を判断する時期を，事業者の計画に合わせることは，全く考えておりません。私は，引き続き，議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら，事前了解権を持つ自治体の長として，最終的な判断を下してまいります。