次に原子力行政、東海第二原発について伺います。日本原電については、これまでにも数々の不祥事や問題発覚がありましたが、またしても敦賀原発の地質調査で悪質な生データの改ざんがありました。東海第二原発で40年以上にもわたるデータの間違いが発覚した際に、私も参加した原電の住民説明会では「地に落ちた信頼の回復をめざしてまいります」といっていましたが、またぞろデータ改ざんです。原電のこの企業体質は改善されることはないものと考えます。市民の安心安全など眼中にない原電が、東海第二原発を動かすためになりふり構わず突っ走ろうとしている現状に、きっぱりと待ったをかけ、東海第二原発は廃炉にさせるべきです。水戸市には新たな協定で権限があるのですから、一日も早く態度表明をすべきです。

安全対策工事といって再稼働しなければ必要のない工事がなし崩しに進められ、また、今なお、現場が大変な苦労しながら策定に苦心している広域避難計画は、現実的には策定不可能です。再稼働しなくても核燃料等があるから避難計画は必要だと思われがちですが、再稼働を断念し廃炉となれば、そもそも30キロ圏にもおよぶ広域避難計画は必要ありません。さらに、国の原子力災害指針では、廃炉として、使用済み核燃料をすべて安全な乾式キャスクに保管すれば、広域避難どころか避難計画自体が必要ないとされているのです。

再稼働の是非を問う県民投票をもとめる署名はすでに8万筆を超えたとのことです。老朽化した被災原発で、周辺に住む100万人近い住民の生活を危険と不安にさらしてまで、一事業者の利益を優先させることをよしと考える県民がいるでしょうか。まず県都である水戸市として、きっぱりと廃炉を求めるべきですが、ご答弁願います。

答弁：市民協働部長

土田議員の一般質問のうち，原子力行政についてお答えをいたします。

本年２月，原子力規制委員会に提出している敦賀発電所２号炉の安全審査に関する資料が，日本原電により，一部無断で書き換えられるという事象が発生しました。

このことは，同じ事業者が管理する東海第二発電所の周辺に位置する本市においても重く受け止めており，地域住民の安全を最優先に考えなければいけないという原子力事業者としての立場から，そして，倫理上の観点からも，配慮を欠いた行為であると認識しております。

本市においては，近隣自治体との連携のもと，これまで繰り返し，東海第二発電所に関するきめ細かな情報提供に向けて，日本原電に申し入れをしてまいりました。先月開催された所在地域首長懇談会においても，発電所の安全対策について，自治体や地域住民に丁寧かつ正確に説明しながら進めるよう，改めて求めたところでございます。

今後とも，日本原電に対し，適正な情報提供を行うよう，徹底してまいります。

また，東海第二発電所に使用済核燃料が現存する以上，決して事故を起こすことのないよう，施設の万全の安全性を確保することが，事業者の責務であると考えております。

そのため，東海第二発電所が再稼働する，しないに関わらず，防潮堤をはじめとする安全対策の工事をしっかりと進めていただくことは，当然に必要なことだと認識しております。

その上で，これらの安全対策工事とは別の，再稼働に係る工事等については，なし崩しに始まることはあってはならないことを，これまで再三にわたり，強く申し入れているところでございます。

東海第二発電所の再稼働につきましては，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと，市民理解が得られない限りは，認められないと考えております。本市といたしましては，引き続き，議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら，判断をしてまいります。