日本共産党水戸市議団の土田記代美です。会派を代表し、通告に従い代表質問を行います。市長の政治姿勢について、5つの項目にわたって質問をいたします。

はじめに、東海第二原発について伺います。

先月22日に、日本原電が東海第二原発の再稼働を表明し、県と東海村、そして水戸市にも、その旨報告をしたとのことですが、まず、その際、高橋市長は、日本原電に対し何と言い、どう対応をされたのかを伺います。

私たちは、毎議会ごとに再稼働反対、廃炉をもとめ質問してきました。その度に、水戸市としては「まだ原電が再稼働するともしないともいっていない状況であり、再稼働についての議論をする段階でない」といった答弁をされてきました。今回、まさにその再稼働表明を、日本原電がハッキリとしてきたわけですから、市としてのきっぱりとした態度表明、まさに、市長の政治姿勢がもとめられるものと考えます。

市長は、昨日の答弁の中で、実効性のある広域避難計画の策定の困難さを縷々のべておられましたが、私は、原子力災害において27万人の市民の安全を確保する避難計画など現実には不可能と考えます。

茨城県は20年ぶりに地震被害想定を大幅に見直し、国の地震調査委員会も新たに、茨城県沖を震源とする大地震の発生確率が80%と発表しました。東日本大震災を経験し、福島原発事故を目の当たりにした水戸市として、原子力災害から市民をまもる、唯一、最大限の安全策は、東海第二原発はもう動かさないことです。国および日本原電は、再び安全神話に回帰しようとしていますが、大地震による苛酷事故は起こり得る、避けることはできないという前提で、市民の安全をまもるために、東海第二原発は廃炉にすることを求めるべきです。

東海第二原発は、稼働していなくても、周囲に原子力施設が集中し、放射性物質が大量に蓄積されている危険な立地であり、そこから30㌔圏内に、すべての市民が住んでいるのが本市です。水戸市議会は、市民の不安や意志を受け止め、現時点での再稼働反対の意見書を決議しました。水戸市は日本原電との安全協定に加わり、さらに新安全協定も結ばれました。一自治体でもNoといえば再稼働はできないというのであれば、原電が再稼働表明をしてきた今こそ、6市村に先駆けて、まず高橋市長が、真っ先に東海第二原発の再稼働は許さないと、キッパリと表明すべきです。加えて、運転制限の40年をすでに過ぎており、危険度の高い老朽原発である東海第二原発は、法に定められた通り、廃炉にしていくこと、その決断こそもとめるべきと考えますが、市長のご見解を伺います。

 

答弁:市長

日本共産党水戸市議団を代表されましての土田議員の御質問にお答えをいたします。

はじめに,東海第二発電所について,お答えいたします。

先月22日に,日本原電の村松社長が,大井川知事を訪問し,東海第二発電所の再稼働を目指す考えを明らかにしました。

同日,所在地である東海村山田村長と,東海第二発電所安全対策首長会議の座長であります私のところにも,村松社長が来庁され,同様の話がございました。

私は,村松社長に対し,東海第二発電所の今後の取組については,改めて,所在地域首長懇談会の6市村で詳細な説明を受けること,さらには,東海第二発電所安全対策首長会議においても,新たに締結した安全協定等に基づき,しっかりと説明を行うことを伝えたところでございます。

それを受け,先月28日に,所在地域首長懇談会が開催され,日本原電から,明確なスケジュールは示されなかったものの,再稼働を目指したいとの説明を受けました。

私ども6市村からは,広域避難計画も策定されていない現状では,再稼働について議論する段階でないこと,再稼働に係る工事がなし崩しに始まるようなことはあってはならないこと,さらには,住民の皆様への丁寧な説明を行うことなどを伝えたところであります。

また,日本原電が,今後,安全対策工事を進めようとも,最終的な判断は,私ども自治体が下すことを村松社長に申し上げ,改めて,一自治体でも納得しなければ協議を継続し,再稼働しないことを確約させたところでございます。

さらには,事前了解権に関する取組につきましては,所在地域首長懇談会において,先ずは,事務レベルでの協議の場を設置し,進め方などを調整することについて,6市村の総意として決定したところでございます。

私としては,この度の表明があったことで,今までの考え方が変わるものではございません。

私は,市民の皆様の安全で安心できる暮らしを守っていく使命がありますので,引き続き,議会の御意見を踏まえるとともに,「水戸市原子力防災対策会議」における技術的,専門的な御意見や,多くの市民の声を十分考慮しながら,最終的な判断を下してまいります。

再稼働につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと,市民理解が得られない限りは認められないものであり,この考えは揺るぎないものでございます。