日本共産党水戸市議団の土田記代美です。通告に従い代表質問を行います。

高橋市長の政治姿勢について、4項目にわたって伺います。

はじめに、子どもマル福の拡大について伺います。本定例会に子どもマル福の条例改正が提案されました。県が18歳までの入院分について対象を拡大したことにあわせたものですが、これにより、水戸市では、新たに何人が対象となるのか、何割の子どもがマル福となるのでしょうか。また、市独自に15歳までに適用している外来分についても、やはり18歳まで拡大してしてはいかがでしょうか。

また、所得制限の撤廃について、3月議会で田中議員の代表質問に対し、「検討し適当な時期に実施していきたい」との前向きな答弁がありました。県内では、すでに34自治体が撤廃しています。水戸市では、実施はいつごろになるのか、お答え願います。

答弁【市長】

はじめに，子どもマル福の拡大についてでございます。

私は，核家族化や少子化など，子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化する中，将来の水戸を担う子どもたちが、心豊かに成長することができるまちを目指して，子どもを安心して生み，健やかに育てることができる環境づくりを推進しております。その中で，子ども医療福祉費の助成につきましては，これまで，県の要件に加え，市独自に対象者を中学生の外来まで拡大したほか，医療費負担の大きい就学前の子どもの所得制限を撤廃するなど，子育てしやすい医療環境づくりに努めてきたところであります。

さらに，今定例会に，県の改正に合わせて，助成の対象を１８歳の入院まで拡大する提案をさせていただいております。この改正により，新たに約５，０００人の方が助成の対象となり，１８歳までの子どもの認定率は約８４％になるものと見込んでおります。

次に，市独自に対象者等を拡大することや所得制限を撤廃することにつきましては，子育て家庭の負担軽減と子どもの健康維持に寄与するため，実施の必要性を認識しているところであります。

特に，所得制限の撤廃につきましては，現在，内容等について精査検討を進めているところであり，今後，適切な時期に実施してまいりたいと考えております。