次に原子力行政について伺います。
東海第二原発は、まもなく運転開始から38年を迎え、運転制限とされている40年は目前です。日本原電は、再稼働に向けて、安全審査申請をしていますが、先日も、規制委員会の実地調査の際に、燃えにくいケーブルへの交換がされていないなど不備を指摘されております。そんな状況で、審査が進められているわけですから、日本原電は、明らかに東海第二原発の運転期間の20年延長を狙っているとみられます。運転延長の申請など許されないものですが、水戸市としてはどう考え、対応するのか、ご答弁ください。
老朽原発であることの危険はもちろんのこと、現在、市でも策定に苦労をしている避難計画にしても、水戸市の場合、全市民が被ばくせずに安全に避難することは不可能です。
さらに、東日本大震災後、茨城県内では、マグニチュード5以上の地震が、以前より多発しております。万が一のことが起きてからでは、すべてが手遅れです。原発事故は自然災害とは違います。一度、避難すれば、ふるさとに戻ることさえできなくなる、後戻りのできない災害です。自然災害が起きるのを防ぐことは出来ませんが、原子力災害は、政治の判断で防ぐことが出来るものです。市民の安全・安心を最優先に考え市民の不安を取り除くこと、万が一にも東海第二原発の再稼働を認めず、キッパリと廃炉を求めることが、責任ある政治、行政の仕事と考えるものですが、ご見解を求めます。

答弁≪市民協働部長≫

次に,原子力行政についてお答えいたします。
東海第二発電所を含む商業用原子炉については,国において,運転期間が40年と定められており,その期間満了までに認可を受けた場合には,1回に限り20年の運転期間の延長が認められているところであります。
東海第二発電所は,運転開始から37年が経過しており,平成30年11月に,国が定める運転期間である40年を迎えることになりますが,現時点において,事業者である日本原電から運転期間延長の認可申請についての申し出はなく,具体的な協議をしていないことはもとより,事業者の意向も不明な状況であることから,その可否について意見を述べる段階ではないと考えております。
また,再稼働の議論につきましては,原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと,安全協定の見直し,そして,全ての市民の安全な避難に向けた広域避難計画が策定されない限りは,有り得ないものであります。
あわせて,東海第二発電所の営業開始から37年が経過していることをはじめ,商業用の原子炉としては首都圏から最も近いこと,さらには,事故発生時には避難対象者が約100万人に及び全国で最も多いことなどの現状を踏まえ,原子力規制委員会をはじめとする国の動向を注視してまいります。