最後に、原子力行政について伺います。

原子力規制委員会は、先月、運転開始から40年をむかえる美浜原発３号機の20年延長を認めてしまいました。例外中の例外といいながら、すでに3基目の認可です。東海第二原発も38年を迎え、運転制限が迫っています。運転延長をしなければ、今後、安全審査が通っても、再稼働は見込めませんから、日本原電は延長申請をするとみられます。老朽原発の危険性、水戸市の立地条件については、高橋市長も十分に理解されていると思います。

県が今年度中の避難計画策定を指示している中、東海村は今年度の策定を断念したとの報道がありました。水戸市では、どうお考えでしょうか。県の示す、県外を含めた他自治体への避難は、自治体間の調整など無理がありすぎる計画です。そもそも、現実に原発事故が起きた時に、実効性があるものとはとてもいえません。無理な避難計画に時間とお金と労力を費やすよりも、市民を守る最善の安全策は、東海第二原発を廃炉にすることではないでしょうか。水戸市として、日本原電に対し、延長申請、再稼働を許さず、すみやかな廃炉を求めることを、早急にすべきですが、ご見解を伺います。

 

以上で、一回目の質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。

≪答弁≫　市長

次に，原子力行政について，お答えいたします。

東海第二発電所を含む商業用原子炉については，国において，運転期間が４０年と定められており，その期間満了までに認可を受けた場合には，１回に限り２０年の運転期間の延長が認められているところであります。

東海第二発電所は，運転開始から３８年が経過しており，平成３０年１１月に，国が定める運転期間である４０年を迎えることになります。現時点においては，事業者である日本原電から運転期間延長の認可申請についての申し出はなく，具体的な協議をしていないことはもとより，事業者の意向も不明な状況であることから，その可否について意見を述べる段階ではないと考えております。

また，原子力安全対策については，使用済核燃料が現存する東海第二発電所から３０キロメートル圏内に，市の全域が含まれていることから，発電所の万が一の事故に備え，現在進めている広域避難計画の策定をはじめ，原子力資機材や空間放射線の監視体制の充実など，各種安全対策の強化に引き続き取り組んでまいります。

再稼働の議論につきましては，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，安全協定の見直し，そして，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，有り得ないものであります。その上で，市民の安心で安全な暮らしを守っていく使命がありますので，多くの市民の声を十分考慮しながら，自分たちのまちは，自分たちで守る観点から，厳しく判断をしていかなければならないと考えております。

あわせて，東海第二発電所の営業開始から３８年が経過していること，商業用の原子炉としては首都圏から最も近いこと，さらには，事故発生時には避難対象者が約１００万人に及び，全国で最も多いことなどの現状を踏まえ，原子力規制委員会をはじめとする国の動向を注視してまいります。