次に４大プロジエクトについてお伺いいたします。

４大プロジェクトで総額１０００億円の大型公共事業が進められています。

市庁舎建設では当初の計画、１５１億円が５５億円増えて２０６億円に、市民会館の建設では、第６次総合計画の６８億円から２３０億円も増えて３００億円以上に、新ゴミ処理施設は３６５億円であったのが、大幅にふえる見込みであり、東町運動公園の体育館建設では８０億円が１５億６千万円増えて９５億円以上になる見込みです。

４大プロジェクトの当初の予算は７６０億円でありましたが３４２億円も増え総額では１，０００億円になろうとしてます。今後のさらにどのくらい増額になるのかわからない状況であります。

水戸市は１００億円にのぼる財政調整基金がありますが、これをもっぱらゼネコンが担う大型公共事業に優先的に投入しようとしています。

いま市民は消費税増税で苦しみ、さらに年金の引き下げ、国保税や介護保険料の値上げて苦しんでおります。いまこそ大型公共事業優先をやめ、福祉、暮らし最優先の市政にあらためる考えはないのかお答えくだい。

質問の第１は４大プロジェクトで水戸市の負担額はいくら増えるのか。

第２に市債の合計はどのくらいふえるのか。

市債の増大によって、市債返済の割合が最大になる時期はいつなのか、その割合はどのくらいなのか。

第３は税金や公共料金の値上げにつながらないのか、お答えください。

 

≪答弁　市長≫

次に，４大プロジェクトによる市の財政負担について，お答えいたします。

まず，現時点における４大プロジェクトの事業費につきましては，実施設計が完了していないことから概算となりますが，市役所新庁舎は206億円，新ごみ処理施設は365億円，新たな市民会館は192億円，そして東町運動公園新体育館は96億円であり，総額で約859億円と見込んでおります。

これらの事業の財源につきましては，震災復興特別交付税は89億円，国庫補助金は138億円，県補助金は20億円，市債は507億円，基金繰入金などその他の特定財源は20億円と見込んでおり，一般財源は85億円となる見通しであります。

このうち市債につきましては，将来の元利償還に対し，地方交付税が７割も措置される財源的に有利な被災施設復旧関連事業債や合併特例債などを最大限に活用し，公債費負担の軽減を図るものであります。これによって年次的に交付税が交付されることから，実質的な市負担額は，発行総額507億円に対し267億円に抑えることができるものと見込んでおります。

したがいまして，４大プロジェクト全体の実質的な市負担額は，整備時に負担する一般財源と合わせ，総額で約352億円となり，総事業費859億円の４割程度に抑えることができるものと見込んでおります。

この財政負担につきましては，これまで着実に積み立ててきた財政調整基金を計画的に活用するとともに，４大プロジェクトを除く通常事業の市債の適正な発行と減債基金の効果的な運用により，将来にわたる公債費負担の軽減と財政負担の平準化を図ることで，健全な財政基盤を堅持しながら，対応できるものと考えております。

さらなる市負担の軽減に向けては，資材価格や労務費等の建設物価の上昇など不透明な要因もありますが，各事業の設計等を進める中で，施設整備費はもとより，完成後の運営コストについても最大限の縮減努力を行ってまいります。

また，財源の確保につきましては，私みずからが先頭に立って，国，県に強く働きかけることにより，引き続き全力で取り組んでまいります。

次に，４大プロジェクトの実施による市債残高の見込みについて，お答えいたします。

市全体の市債残高につきましては，過去最大であった平成16年度の約2,320億円から，発行抑制により減少傾向が続き，平成26年度末においては約2,153億円となっております。

４大プロジェクトの実施を踏まえた推計においては，平成31年度までは市債残高が増加すると見込んでおりますが，このうち償還が100パーセント交付税措置される臨時財政対策債等を除いた額は，過去におけるピークを超えることはないものと見込んでおります。

また，国民健康保険税や上下水道等の公共料金につきましては，事業ごとに特別会計や企業会計を設置して経理を行っており，独立採算や受益者負担の原則に基づき，個別に料金を算定するものでありますので，大型プロジェクトとの関連性はありません。

なお，これらの料金につきましては，市民負担に十分留意することを前提として，事業経営の健全性を確保し，将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくため，適時，適切に見直してまいります。