日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い、順次代表質問を行ないます。

〔戦争法案〕

最初に市長の政治姿勢について、特に戦争法案についてお伺いいたします。

安倍内閣が国会に提出した安保法制案は、戦争法案であることが明確になりました。日本が攻撃をうけていなくても、集団的自衛権を発動して、海外でアメリカと一緒に戦争するための法案であり、日本の若者を殺し殺される戦場に派兵し、血を流させるものであります。

憲法学者の圧倒的多数が憲法違反であると表明し、最高裁判所や内閣法制局の元長官も違憲だと批判しています。戦争法案は憲法９条破壊であり、立憲主義の破壊ではありませんか、答弁をもとめます。

戦争法案は自衛隊が行う武器、弾薬の輸送、補給では核兵器、劣化ウラン弾、非人道兵器のクラスター爆弾、毒ガスまで運べるとなっており、歯止めがない法案であります。

参議院の安保法制委員会では一カ月余りに政府答弁ができずに審議が９５回も中断し、支離滅裂となっています。安倍首相は集団的自衛権を発動する例として、日本人の母と子を乗せたアメリカの艦船が攻撃を受けたイラストを掲げましたが、中谷防衛大臣は「日本人が乗っているのかいないかは、発動するに絶対的なものではない」と答弁しました。重要問題でも首相と防衛大臣の答弁が食い違い、ホルムズ海峡封鎖問題でも、イラン政府の最高安全保障委員会事務局長も機雷封鎖を否定しており、戦争法案の根幹が崩れています。

自衛隊の内部文書でも、河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長は、昨年１２月に戦争法案の今年夏までの成立をアメリカ軍に誓約し、オスプレイに反対しているのは「一部の活動家だ」と中傷し、沖縄の辺野古の米軍基地建設を強力に推進すると公約し、自衛隊制服組の大暴走が始まっています。

市長は本議会の所信表明で「水戸市の核兵器廃絶平和都市宣言３０周年の節目の年あたり、戦争や核兵器をなくし、恒久平和を実現することは全世界共通の願いである」としました。そうであるならば、日本が再び海外で戦争するための法案に反対を表明すべきでありますが、明快な答弁をもとめます。

いま全国では戦争法案反対の大きな運動が広がっています。８月３０日は国会前１２万人集会が開かれ、全国１００万人大行動が行われ、全国１０００カ所で集会が開かれ、水戸市でも戦争法案反対、安倍内閣の退陣をもとめる１０００名の集会が開かれました。学生、若いお母さんなどこれまでにない人々がたちあがり、過去最大の反対運動となっています。

しかし、安倍内閣は国民の声を無視して、９月１８日までに強行採決を行なおうとしています。これは主権が国民にあるとの主権在民を踏みにじるものであり、断じて認められません。９月４日に野党が「強引な強行採決を阻止する」ことで一致しました。そこで質問は、高橋市長は戦争法案を憲法違反と考えないのか、多くの国民の反対を無視して強行採決することは、国民主権に反すると考えないのか、答弁をもとめます。

 

≪答弁　市長≫

日本共産党水戸市議団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えいたします。

まず，安保関連法案が憲法第９条違反ではないかとの御質問についてお答えします。

安保関連法案に対しまして，多くの国民が，憲法違反との疑念を抱き，反対の声をあげていることは認識しております。憲法は，国の最高法規でありますので，その解釈や法案の内容につきましては，国において，十分な説明責任を果たすべきものでございます。

また，防衛に関する事項につきましては，国の専権事項と認識しておりますが，国民の不安を解消し，理解を得るためには，国会において，十分に議論を重ねた上で慎重に判断すべきであると考えております。

戦後７０年の節目の年に当たり，戦争の悲惨さや平和の尊さについて改めて考え，次の世代に伝えていくことが，私たちに課された使命であると認識しておりますので，今後とも平和行政の推進に傾注してまいります。