日本共産党水戸市議団は６月２５日、市議会議長あてに「東海第二原発の再稼働中止、廃炉を実現し、自然エネルギーの転換をもとめる意見書」を提出しました。
これは６月２２日に水戸市議会総務環境委員会で全会一致採択された東海第二原発の廃炉と再稼働をもとめる５つの請願、陳情の趣旨を生かすためです。
この採択を受けて公明党、社民党、改革水戸の３会派がまとめた意見書は廃炉についてはひと言も言明していません。
また、東海第二原発の再稼働については「安易な再稼働をおこなうことなく、安全性の確認をおこなうこと」として、中止をもとめず、安全が確認されれば、再稼働もありうるともとれるものです。
関西電力大飯原発では、政府は安全性が確認されたとして再稼働を認めました。
さらに請願、陳情では脱原発を主張していますが、３会派がまとめた意見書は「エネルギー政策基本法に示されているより安定的なエネルギー供給を確保することが国の責務である」としています。
このエネルギー政策基本法にそって鳩山内閣が閣議決定した「エネルギー基本計画」では原子力発電を基幹電源として２０３０年には電源の７０％にする、さらに少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとしています。
３会派の意見書は「脱原発」ではなく「原発推進」となっています。
中庭次男議員は２６日午前の議会運営委員会で、日本共産党水戸市議団が提出した意見書は請願、陳情者の趣旨を体現するものであると主張。
２６日の本会議に意見書を上程し、採決を行うようもとめました。
しかし、袴塚孝雄議会運営委員長は水戸市議会の慣例申し合わせを理由に本会議に上程はできないと主張し、他の議員も同調しました。
中庭議員は日本共産党水戸市議団が提出した意見書は地方自治法１２１条２項で規定された議員定数の１２分の１以上の賛成（３名以上）があり、さらに水戸市議会規則第１４条にもとづく意見書提出であり、議会での採決を主張しました。
しかし、慣例申し合わせを理由に議会で上程されませんでした。
６月２６日午後２時から開かれた市議会本会議では３会派の意見書に日本共産党水戸市議団は反対しました。
今後も日本共産党は東海第二原発の再稼働中止、廃炉実現をめざして奮闘する決意です。
