６月２５日、議会運営委員会が開かれ、６月２２日に趣旨採択された東海第二原子力発電所の再稼働中止、または廃炉をもとめる請願・陳情をうけて、６月２６日の６月議会最終日に提出する意見書案について審議を行いました。公明党の意見書案を一部修正した「安全で持続可能なエネルギー政策の確立を求める意見書」を提出することが提案されました。しかしこの意見書案は
①東海第二原子力発電所は「安易な再稼働を行うことなく」として安全基準が策定され、安全性が確認されれば、再稼働もありうるとしており、再稼働の中止をもとめるものではない。関西電力大飯原発も政府によって安全が確認されたものとして再稼働がきめられたことからも明らかである。さらに意見書は廃炉実現はひとこともふれていない。
②また意見書は「エネルギー政策基本法に示されているように、安定的なエネルギー供給を確保することが国の責務」としている。エネルギー政策基本法により閣議決定された「エネルギー基本計画」では原子力を２０３０年までに電源の７０％にする、そのため１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとしている。この意見書案は原子力を推進するものである。
議会運営委員会で中庭次男議員は今回の意見書案は２２日に採択された請願陳情の趣旨を体現するものではないと反対しました。さらに日本共産党水戸市議団は同日２５日、水戸市議会議長に「東海第二原発の再稼働中止、廃炉を実現し、自然エネルギーへの転換をもとめる意見書案」を提出しました。これは①福島原発事故の徹底究明、②独立した原子力安全規制組織の設置③東海第二原発の再稼働をせず、廃炉を実現する④再生可能な自然エネルギーへの転換に国をあげて取り組むことをもとめています。
２６日午前１１時からの議会運営委員会で意見書案が論議されます。日本共産党は今後も再稼働中止、廃炉にむけて奮闘します。