中庭次男市議は３月１１日、３月市議会の一般質問で、４月からの消費税増税にともなう学校給食費について質問しました。
消費税８％増税にともなって学校給食費の値上げが懸念されます。学校給食費は学校での違いは若干ありますが、小学校では４，３００円、中学校では４，５００円となっています。
文部科学省の調査でも、学用品代、制服、学校給食などの父母負担は小学校で年間９万７０００円、中学校でも１６万７０００円となっています。
憲法２６条では義務教育費は無償とされております。かすみがうら市ではこの４月から学校給食費を無料とします。父母負担軽減のためも水戸市は学校給食費は値上げすべきでありません。
いま市内の小・中学校では値上げを避けるため、学校給食の回数を減らし、弁当持参の日やごはん持参の日をつくる計画も立てられております。
このような対応ではなく、水戸市が３，０００万円の補助を実施すれば消費税増税分の値上げをやめることができますが、見解をもとめます。
<font color=”#FF0000″>教育次長答弁
</font> 学校給食に係る費用負担につきましては，学校給食法の規定に基づき，保護者には食材料費のみを負担していただき，市では，施設設備整備費，修繕費，人件費のほか，光熱水費についても公費で負担しております。
本年４月の消費税率改正に当たり，学校給食に要する費用の上昇が想定されるところですが，食材料の物価上昇の推移や景気の動向を考慮し，学校給食費の徴収額について，今後検討してまいります。
