次に泉町2丁目中央ビル再開発について質問いたします。

伊勢甚が中心になり、泉町2丁目の中央ビルを再開発事業で建て替える計画が進められています。

伊勢甚が再開発区域の土地の3割、建物の9割を所有しています。昨年7月27日に第一回の「泉町2丁目中央ビル街区再開発勉強会」が開かれ、これまで7回実施されました。

昨日、市長は田中議員に対し「まったく承知していない」と答弁しましたが、この計画はかなり具体的にすんでおります。

勉強会はいずれも伊勢甚が所有する中央ビルで開かれております。

これが建て替えで計画されている再開発ビルの完成予想図です。店舗、オフイス、住宅などで地上13階、地下1階のビルです。店舗は1階、2階、6階、駐車場は3階から5階、オフイスは7階から10階、11階から13階はマンションの計画です。

再開発勉強会は、株式会社都市環境研究所がコンサルタントとして説明を行っており、再開発事業でおこなえば、事業費の3割から4割の補助金がもらえると報告しております。

そして、今年3月末までに再開発準備組合を設立するとし、その後は「事業推進計画」を作成し、補助金の申請、都市計画決定などをすすめるとしています。

勉強会ではコンサルタントが自らかかわった静岡駅に近い、呉服町1丁目の再開発事業で20億円の補助がでた例をあげています。

その上で「水戸市などの特段の支援を得て行う」としているのです。水戸市は中央ビルの再開発に補助をするつもりなのでしょうか。

都市環境研究所は、これまで、泉町1丁目南地区の再開発で建設された京成百貨店にも、新市民会館の泉町1丁目北地区にも係わってきた会社であり、伊勢甚と密接な関係にあることは、明白であります。

伊勢甚が係わった京成百貨店の再開発では、68億円の補助が行われました。新市民会館建設でも、伊勢甚に30億円が補償され、解体費用も水戸市が負担しました。

再開発事業の名目で特定の企業に莫大な税金を投入していいのでしょうか。

そもそも、これまでの再開発事業でまちが活性化しておりません。

赤塚駅北口再開発事業でも、大工町再開発事業でも地元商店が立ち退きになりました。新市民会館の建設でも地権者は立ち退きになるなど、住民犠牲の再開発となりました。

水戸市は中央ビルの建て替えのための再開発に対する税金投入はおこなうべきではありません。市民がおさめた税金は市民の暮らし、福祉、医療のなどにつかうべきであります。答弁をもとめます。

答弁:都市計画部長

中庭議員のご質問のうち,泉町2丁目の再開発事業についてお答えいたします。

ご質問の中央ビルを含む街区につきましては,令和4年7月頃から地元の権利者により,まちづくりのための勉強会が行われているとのことであり,内容等についての詳細は承知しておりません。

再開発事業等については,公共公益性やまちなか活性化に資することはもとより,莫大な予算を必要としますので,行政運営上慎重な判断が必要であると考えております。