• デマンドタクシーの実施について

次に、デマンドタクシーの実施について質問いたします。水戸市が今年１０月に発表した「市民1万人アンケート報告書」によると「超高齢社会の対応として」市民が望む第一位は「自家用車を使わずに通院・買い物するための支援」が63．１％でダントツでした。安い料金で利用できるデマンドタクシーがもとめられています。デマンドタクシーは予約に合わせて、自宅や、出先まで、車が迎えにきて地域内の行きたいところまで行くことができ料金も安く、便利なサービスとなっています。高齢者や障害者や、車を持たない子育て中のお母さん、病気の方々の通院にとって、安く利用できます。

笠間市、常陸大宮市、城里町、茨城町などで実施しています。水戸市でも実施する考えはないのか、答弁をもとめます。

水戸市が実施している「１０００円タクシー」は午前１０時から午後４時までと利用時間が制限され、利用できる住民は国田、鯉渕などの市の周辺部に限定されております。まちなかの住民は利用ができません。行き先も限定され、目的地に直接いけず、途中でバスに乗り換えなければなりません。例えば、鯉渕地区から見川地区に行く場合は、茨城交通の鯉渕営業所でバスに乗り換えなければなりません。そのため利用者も少ないのです。

利用時間が午前10時から午後4時までの制限をなくし、朝晩も利用できるようにし、利用料金も引き下げ、土曜、日曜も運行することをもとめますが、いかがでしょうか。

高齢で運転が困難になり，運転免許証を返上する人も増えております。水戸市では，運転免許証返上者にはタクシー補助券の支給などの恩典もなく，近所のスーパーにも買物に行けないなどの訴えが寄せられております。

県内の多くの市町村では，免許返上者にはタクシー補助券や路線バス利用券を支給しております。神栖市では運転免許証返上者には３万円のタクシー券が支給されます。鉾田市ではタクシー補助券５００円を毎年６０枚交付しております。水戸市でも実施する考えはないのか、答弁をもとめます。

答弁：市長公室長

中庭議員の一般質問のうち，交通行政についての御質問にお答えいたします。

本市におきましては，全ての人が安心して移動できる交通体系の実現のため，水戸市公共交通基本計画に基づき，都市核，既成市街地及び郊外部の各エリアのニーズに応じた，公共交通サービスを提供する施策を推進しております。

交通施策のメインであるバス交通につきましては，利用者の利便性を高めるため，バス事業者と連携しながら，路線の新設や見直しなど，バス路線の再編を進めております。

また，公共交通の少ない郊外部における市民の足の確保策といたしまして，今年度からは，計画に位置付けた全11地区で水都（すいっと）タクシーを運行しており，通院や買い物など，日常生活に幅広く利用いただいております。

このような交通施策を基本とする中で，デマンド型乗合タクシーの導入には，既存のバス交通を圧迫し，路線の衰退，ひいては市民の利便性が損なわれるおそれがあること，行政経費が大幅に増大するおそれがあることなどの課題がございます。

また，既に導入している都市においても，利用者が増加せず，見直しを進めている状況もあると伺っております。

したがいまして，デマンド型乗合タクシーにつきましては，都市の特性や市民の生活スタイルに即したニーズ，更には，導入効果や課題も含め，調査・研究を進めてまいります。

また，水都（すいっと）タクシーにつきましては，毎年，地元の御意見を伺いながら，運行内容の見直しを行っております。

本年10月には，比較的利用者数の少ない昼間時間帯において，近隣地区への移動に利用する場合の料金を，通常の半額の片道500円に引き下げをいたしました。また，各地区の最寄りの金融機関を指定目的地に加えるなど，改善を図っているところであります。

利用時間につきましては，運輸局から運行の認可を得る際に，タクシー事業者の通常営業が妨げられないことを条件とされていることなどから，現時点では，変更が難しいものと考えております。

地元からは，「非常に便利だ」との声をいただく一方，「制度を知らなかった」との御意見もいただいておりますことから，事業の周知を強化しながら，更なる利用促進を図ってまいりたいと考えております。

次に，運転免許証の返納者に対する施策につきましては，茨城県と連携した協賛店において，一定のサービスを受けることができる「茨城県 高齢運転者 運転免許 自主返納サポート事業」があり，そのＰＲに努めております。

また，高齢者へのサービスとして，茨城交通及び関東鉄道において，バスの割引定期券を販売しており，その利用促進を図っているところであります。

他の自治体では，運転免許証の自主返納者を対象に，公共交通を利用する際の運賃を助成するなど，特典を付与する事業を実施している例が見られますが，年々事業費が増え続けることが見込まれるため，重い行政負担が課題となっております。

本市といたしましては，施策の持続可能性の観点に加え，もともと運転免許証を保有していない方や公共交通がない地区にお住まいの方との公平性の観点から，自主返納者に対する本市独自の取組につきましては，慎重に検討する必要があるものと考えております。