日本共産党の中庭次男です。通告に従い順次一般質問を行います。

物価高騰対策について

最初に、物価高騰対策について質問いたします。

あらゆる物価が高騰し、暮らしが大変になっています。

今年8月の一カ月間だけでも食料品の値上げは2,431品目に達し、過去最大となりました。平均値上げ率も１５％から２０％の大幅値上げです。特に食用油の値上げは大幅でこの１年間で５０％も値上げになりました。コロナ禍で収入が減少し、家計のやり繰りも限界となる世帯も増えております。１ドル１４５円の円安で、さらなる物価高騰が懸念されます。

[水道料金の基本料金の免除を]

そうした中で、水道料金が払えない世帯が増えています。古河市や境町、東海村では、住民の負担軽減のため水道の基本料金を免除しています。水戸市でも免除してはいかがでしょうか。

昨年度の水戸市の水道料金滞納による給水停止は1,971件で、前年と比べて500件も増えました。しかし給水停止は命にかかわる問題です。市内でも、2年前に自宅で餓死した男性が発見され、水道が止まっていました。

コロナ禍で生活困窮者が増えており、給水停止により命を落とすことがあってはなりません。水戸市は給水停止をやめ、分納などの生活実態にあった対応を強く求めるものです。

［電気代補助、福祉施設緊急支援金］

さらに、生活困窮世帯にたいして電気代を補助することです。

今年の夏は異常な猛暑だったため、水戸市で８月までの３か月間に熱中症により、救急車ではこばれた人は１７７人でした。これは昨年の2倍で、中には亡くなられた人もおりました。熱中症になった人の中には生活に困窮し、電気代を気にしてエアコンを使わなかった人もおりました。

そこで、低所得世帯に対して、市独自で電気代補助を実施すること、国に生活保護世帯の電気代を補助する夏季加算を要請することを求めるものです。

また、本議会に、高齢者や障害者の施設に10万円から50万円を支給する緊急支援金が提案されています。その目的は、電気代やガソリン代などの値上げで、経営が厳しい福祉施設への支援とされています。

ところが、その対象は入所施設だけで、通所施設は対象外です。

しかし、市内のある通所施設では、８月の電気代が前年と比べ４万7,000円も値上げになっています。施設長の方は「なぜ、通所施設は支援してもらえないのか」と、切実に訴えておりました。

今回の福祉施設緊急支援金については、通所施設も支給対象にすることを求めますが、いかがでしょうか。

答弁：水道部長

中庭議員の物価高騰対策に関わる一般質問のうち，水道料金についてお答えいたします。

基本料金の減免の実施についてでございますが，水道料金は，水道法や地方公営企業法などの関係法令に基づき，事業を維持・運営するために必要な最低限の費用を賄うものとして計上しております。このため，減免を実施する場合には，減収となる見合いの財源が別途必要となってまいります。

こうした中，国からは，水道料金の減免によって生じる減収分について，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し，補填できることが示されておりますが，減免に当たっては，経済対策の効果的・効率的な実施の観点から，限られた財源の中で，できるだけ効果の高い施策となるよう工夫することが求められております。

本市におきましては，原油価格・物価高騰対応としまして，市民の暮らしや事業活動を支え，地域経済を回復させる施策に最優先に取り組むこととし，生活が苦しいひとり親世帯や価格転嫁が難しく，経営の負担が大きい事業者への支援等の緊急対策を本議会定例会に提出させていただいたところでございます。

したがいまして，本市における水道料金の基本料金減免につきましては，国の物価高騰対策の動向を見据えながら，市民生活の安定化や地域経済対策に係る他の施策との有効性の比較や費用対効果等も検討したうえで，慎重に判断してまいります。

次に，給水停止についてお答えいたします。水道事業におきましては，水道法の規定により，給水契約による水道使用者への常時給水が義務化されている一方，水道使用者の債務が履行されるまでの間は，給水義務の免除が認められております。

現在，水道料金のお支払いが滞った方につきましては，委託業者による電話催告や戸別訪問による納付指導を行うほか，給水停止執行予告書を差置きするなど，早期の納付を促しているところでございます。しかしながら，２期以上の水道料金の滞納や納付誓約の不履行が確認された水道使用者に対しましては，最終的に給水停止を行うこととなり，これらの給水停止対象者につきましては，全額納付によって給水停止を解除することが原則となりますが，生活困窮者等につきましては，個別の納付相談，納付計画書の作成を経て給水停止を解除するなど，柔軟かつ丁寧に対応しております。

給水停止につきましては，水道料金負担の公平性の観点に加え，水道利用者との納付相談による未払い額の累積抑制につながる貴重な機会ととらえておりますので，今後も丁寧な対応に努めてまいります。

答弁：福祉部長

中庭議員の一般質問のうち，物価高騰対策としての電気代補助についてお答えいたします。

生活保護の最低生活費につきましては，電気代も含めた基準として定められていることから，生活保護費の支給については，国の基準に基づくべきものと考えております。

一方で近年，猛暑が続いている状況があることから，生活保護を受給している方に対しましては，こまめな水分補給や適切なエアコンの利用などの熱中症対策を行うよう，今後も丁寧なケースワークに努めるとともに，電気代の値上げなどによる夏季の特別な需要に見合う生活保護費の支給につきましては，機会を捉えて，国，県に働きかけてまいりたいと考えております。

次に，福祉施設緊急支援金についてお答えいたします。

今定例会に補正予算を提案いたしました福祉施設緊急支援金につきましては，原油価格や物価高騰の影響により運営費が上昇し，厳しい経営環境に置かれている，高齢者・障害者を対象とした入所施設の継続した運営を支援するため，国の総合緊急対策による地方創生臨時交付金等を活用して，支給するものであります。

本市では，臨時交付金という限られた財源を最大限活用するため，生活者支援と事業者支援の二つの観点に基づき，原油価格や物価高騰に係る緊急対策を講じているところであります。このため，高齢者・障害者の生活の拠り所であり，かつ，法令等で基準が定められている公費により運営費の大部分を賄っている，介護老人福祉施設，介護老人保健施設，養護老人ホーム，障害者支援施設等の入所施設を福祉施設緊急支援金の対象としたところであります。

原油価格や物価高騰に伴い，市民の暮らしや事業活動への影響が生じているところであり，議員御質問の通所施設においても，利用者の送迎など，サービスの提供に必要な経費が増大し，事業所の経営悪化が懸念されるところであります。

これまでもコロナ禍における高齢者・障害者施設に対するサービス継続への支援については，国の方針のもと県及び市において行ってきたところでございます。今後とも，国の動向を注視しながら，事業者の負担軽減に向けた取り組みを検討してまいります。