見川幼稚園の廃止計画を撤回し存続を

次に水戸市立見川幼稚園の廃止計画を撤回し、存続することについて質問をいたします。水戸市は今年８月、市立見川幼稚園を２０２３年度末に廃止する方針を示しました。これに対して、今年６月と７月の地元説明会では、「廃止は反対だ」との強い意見が住民から出されました。

市立見川幼稚園は、地元住民の寄附によって見川・見和幼稚園として設立され、当初の6年間は住民によって運営され、その後、水戸市に移管となりました。創立６４年の伝統をもつ幼稚園であり、それだけに、住民に親しまれてきました。、園児と地域住民との交流もおこなわれ、「さつまいもほり」「高齢者クラブの人々との交流」も行われてきました。また障害児保育も実施するなど、子育てにとってはなくてはならない幼稚園となっています。

水戸市は、見川小学校の改築が完了したのちに、見川幼稚園は建て替えるとの計画でした。水戸市の「３カ年実施計画」でも、２０２１年度に実施設計を行い、２０２２年度に改築工事を行うと明記されておりました。見川幼稚園にも見川市民センターにも「完成予想図」（写真）が張り出され、住民は大変喜び、期待しておりました。

ところが今年８月、水戸市が廃止する計画を示したのです。

地元住民からは「住民に約束した建て替え計画を一方的に反故にし、廃止するのは認められない」「当初の計画どおり、改築し、存続すべきだ」との声が多数寄せられました。

水戸市は廃止の理由として幼稚園の園児の増加が見込めないといっていますが、現在、見川幼稚園に通う園児は年度当初より増えており，20名を超えると見込まれます。

それなのに来年度の園児募集を中止するなどとんでもありません。見川幼稚園に子どもを通わせている保護者からは「園児と地域との交流もできてよい、カリキュラムがしっかりし、小学校のとなりにあって、卒園後、すぐに学校に慣れ親しむことができるととても良い幼稚園だ」との声が寄せられています。当初の計画どおりに園舎の改築すすめれば、さらに人気の幼稚園になるはずです。来年度の募集は直ちに実施することを求めます。

水戸市は３年保育の実施や給食の提供、バスでの送迎など、幼稚園を充実するために市が行うことはいくらでもあります。

高橋市長は、子育て教育は最重要課題といいながら、この３年間に７カ所の市立幼稚園を廃止し、実際は幼稚園廃止ありきの行政をすすめてきました。

市長は廃止計画を撤回し、存続・拡充することを強くもとめるものですがいかがか、答弁ねがいます。

答弁：こども部長

中庭議員の一般質問のうち，市立見川幼稚園の廃止計画を撤回し存続をについての御質問にお答えいたします。

本市におきましては，共働き世帯の増加に伴う保育需要の増大や，３歳児以上を対象とする「幼児教育・保育の無償化」などにより，保育所や認定こども園への入園希望者は増加する一方，これまでに，充分な定員を確保してきた幼稚園への入園希望は，私立も含めて減少し続ける状況となっており，とりわけ，４・５歳児を対象とする市立幼稚園への入園希望者は著しく減少しております。

そこで，入園者の減少する市立幼稚園については，保護者ニーズを的確に捉え，施設機能を最大限有効に活用する必要があることから，認定こども園への移行を柱とした，市立幼稚園の再編方針を令和元年度に策定し，計画的に施策を進めているところでございます。

これまでに，令和２年度に稲荷第一幼稚園，内原幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行したほか，令和３年度に石川幼稚園を，令和４年度に浜田幼稚園，常磐幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行し，多様化する保育ニーズに対応が可能な施設といたしました。

さらに，緑岡幼稚園，酒門幼稚園では，令和４年度から３歳児以上を受入れる３年保育を新たに実施しております。

一方で，園児数の減少が著しく，増加が見込めない幼稚園については，教育上望ましい集団保育ができる教育環境を維持することができなくなっており，近隣に幼児教育・保育施設が充実しているなど，保護者の利便性の低下を招かぬよう考慮したうえで，これまでに，７園（五軒幼稚園，飯富幼稚園，稲荷第二幼稚園，城東幼稚園，千波幼稚園，梅が丘幼稚園，妻里幼稚園）を廃止し，より良い環境で子どもたちの教育・保育が提供できるよう，再編に努めてまいりました。

見川幼稚園につきましては，園児数が減少し，今年度から４・５歳児を合同で保育する複式学級により運営しており，地域に住む児童の年齢別の人口や，小学校入学前に在籍していた施設の状況等について，分析を行った結果，今後，利用増加は見込めないことから，令和５年度末をもって廃止との決断をしたところでございます。

市内には，幼児教育・保育施設が116か所あり，地域ごとの偏在は少なく，官民それぞれの特色を活かした保育を行い，保護者ニーズに合った施設選択ができる環境が整っていると考えております。

今後におきましても，保護者の方々の保育ニーズを見極め，安心して子どもを生み育てることができるよう，より質の高い幼児教育・保育環境の提供に努めてまいります。