2022年2月3日 臨時水戸市議会 中庭次男議員の議案質疑

日本共産党の中庭次男です。通告に従い、議案質疑を行います。
オミクロン株の感染拡大で、全国では1日で新たに8万人以上が感染し、水戸市でも陽性者が連日100人を超え、療養中605人のうち自宅療養者が552人にのぼる深刻な事態です。
市は、保健所の業務がひっぱくしているとして、2月1日から当面、感染した人の濃厚接触者として調査する対象を同居する家族のみにしました。PCR検査は「症状のある場合やクラスターの恐れがある場合を除いて原則行わない」としました。
県が、54万回分を見込んだ1月からの無料検査も3万回の実施にとどまっています。
これで、感染拡大がとめられるのでしょうか。保健所や検査体制の抜本的な強化や迅速な3回目のワクチン接種、医療体制の拡充が急務です。
長引くコロナ禍で生活困窮世帯がふえ、中小業者の倒産・廃業も相次いでおり、くらしや営業をまもる市政を強くもとめる立場から質疑を行います。

報告第2号 緊急支援給付金について

はじめに、本臨時会に提案された報告第2号、生活困窮世帯に対して10万円を給付する緊急支援給付金について質問します。

今回の給付金は、市民税非課税世帯や家計急変世帯、転入非課税世帯の約3万8000世帯が支給対象とされています。

市は1月28日、市民税非課税世帯に対し、給付に必要な確認書を、2万9000世帯に送付しました。

一方で、コロナ禍で収入が減少した家計急変世帯と、この1年間に水戸市に転入した非課税世帯には確認書が送付されておらず、これらの世帯は自主的に申請しなければなりません。

まず、家計急変世帯と転入非課税世帯は、それぞれ何世帯みこんでいるのか伺います。

給付金制度を知らず、該当するかどうか判断できないまま多くが申請しない場合も考えられるため、該当する市民への十分な周知が必要です。

たとえば前橋市では、市のホームページに、家計急変世帯の対象確認フローとQ&Aがわかりやすく掲載されており、非課税世帯に該当するかどうか、判断しやすくなっています。

水戸市のホームページのトップページでは、一目でわかるようには掲載されておらず、非常にわかりにくくなっています。

掲載方法の改善が必要ではないでしょうか。非課税となる収入基準表もわかりやすいものに変えることを求めます。

また、高齢者の中には、ホームページをみることができない方も多くいます。

申請には、確定申告書、給与明細書、住民税申告書、源泉徴収票の写しなどがもとめられており、援助が必要です。

また、水戸市では昨年1年間で約9000件の転入がありましたが、昨年1月2日以降、市に転入した非課税世帯も、自主的な申請が必要です。

そこで、対象者がもれなく申請できるように、転入非課税世帯に対し、案内チラシの郵送もおこなってはいかがでしょうか。さらに一昨年6月の特別定額給付金の時のように、市役所本庁舎に独自に相談を受け付ける特設窓口を設置し、市民センターでも相談を受け付けるべきと考えますが、見解を伺います。

また、広報みと2月1日号での給付金の記載はわかりにくいため、給付金を特集した広報の発行、チラシやポスターの作成などを求めますがいかがでしょうか。私の所にも問い合わせがよせられていますが、給付対象かどうかの相談はそれぞれ時間がかかります。市のコールセンターも電話がつながらない恐れがあるため、十分な体制とするよう求めますが、どのような体制で行う考えか、お答えください。

[福祉部長の答弁]

中庭議員の議案質疑のうち,報告第2号 令和3年度水戸市一般会計補正予算(第9号)の専決処分についてお答えいたします。

市民税非課税世帯等臨時特別給付金につきましては,国において,新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,様々な困難に直面した方々に対し,速やかに生活・暮らしの支援を行うことを目的としております。

本市におきましては,福祉部福祉総務課内に臨時特別給付金室を設置し,この目的達成に向け,取り組んでいるところであります。

給付対象世帯については,令和3年12月10日の基準日において,世帯全員の令和3年度分の市民税が非課税となる世帯のほか,令和3年1月から令和4年9月までに,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し,非課税世帯相当の水準に落ち込んだと認められる家計急変世帯となっており,あわせて約3万8千世帯を見込んでおります。

先月28日には,プッシュ型で給付を行う,扶養関係等について確認を要する世帯を除く,市民税非課税世帯約2万9千世帯に,「支給要件確認書」を送付したところであり,確認書の必要事項を記入して市に返送していただき,支給決定の手続を経て,2月の下旬から順次,指定口座に振り込むこととしております。

御質問のありました家計急変世帯及び,令和3年1月2日以降に本市に転入された,税情報から把握が困難な非課税世帯につきましては,申請手続が必要となり,家計急変世帯は約4千世帯,転入非課税世帯を約3千世帯と見込んでおります。

家計急変世帯については,支給要件が複雑であり,対象世帯が把握しづらいことから,制度の内容を分かりやすく周知し,対象世帯の方に申請していただけるよう取り組んでまいります。

これまで,制度の周知を図るため,広報みと2月1日号へ臨時特別給付金に関する情報を掲載したほか,市ホームページ,LINE等でお知らせしております。さらに,給付金の案内チラシや申請書類につきましては,福祉総務課や出張所,市民センター,高齢者支援センター,市社会福祉協議会に設置したところであります。引き続き,市ホームページやLINE等の活用を図り,きめ細かな情報提供に努めるとともに,より分かりやすいものとなるよう,周知方法や内容等について改善してまいります。

また,新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となった方が相談に訪れる,生活福祉資金の特例貸付の受付窓口となっております自立相談支援室と連携し,給付対象者の利用が想定されるハローワークなどの関係機関にも周知を行い,申請への働きかけをするなど,転入者に対する文書の郵送については行わないものの,給付対象者が漏れなく申請できるよう取り組んでまいります。

相談体制につきましては,専用のコールセンターを設置し,市民の皆様の様々なお問合せや御相談に丁寧に対応しているところであります。また,申請手続等の相談窓口としては福祉総務課において,困窮世帯の方や高齢者などが多いことから,丁寧に対応していくとともに,状況に応じ,御指摘の相談体制についても整えてまいりたいと考えております。

今後も制度の周知に努め,給付対象者にできだけ早く支給できるよう,迅速かつ適切に推進してまいります。

 

議案第1号 飲食事業者緊急支援金について

次に、議案第1号における飲食事業者緊急支援金について、伺います。

コロナ禍が長引き、多くの中小業者は売上が大幅にへり、苦境にたっています。

提案された飲食事業者緊急支援金は法人で20万円、個人事業主で10万円ですが、市内の飲食店はこの間、すでに300件が廃業・倒産しています。

しかも、現在は、茨城県の「まん延防止措置」で営業時間の短縮が要請され、多くが存亡の危機にあります。

支援金の大幅増額が必要ではないでしょうか。

また、飲食業者にかぎらず、対象業種を拡大する考えはないのか伺います。

以前に市の事業継続支援金を受給した事業者の添付書類は省略し、速やかに受け付けを開始するとともに、給付も1回かぎりではなく、状況に応じて再支給を行うべきですがいかがでしょうか。

以上で第一回の質問をおわります。

答弁によっては再質問を行います。

[産業経済部長の答弁]

中庭議員の議案第1号に関する議案質疑のうち,飲食事業者緊急支援金についてお答えいたします。

今臨時会に提案させていただいた経済対策につきましては,本市の経済活性化に欠かせない観光関連産業のコロナ禍による売上の落ち込みが著しい状況を踏まえ,選択と集中の考え方のもと,飲食,宿泊,交通事業者の事業継続を支援するものでございます。

飲食事業者緊急支援金の具体的な内容といたしましては,昨年11月から今年3月までのいずれかの1か月の売上が,前年,2年前又は3年前の同月比で30%以上減少した飲食事業者に対し,法人20万円,個人事業主10万円を,1事業者につき1回給付するものでございます。

支援金額につきましては,事業継続緊急支援金や事業継続特別対策支援金など,これまでの制度の支援金額を踏まえ,設定したものでございます。

申請手続きにつきましては,これまでの支援金申請時に提出された書類は添付を省略するなど,簡素化を図り,事業者の負担軽減に努めるとともに,電子申請による受付を導入し,利便性の向上を図ってまいります。

開始時期につきましては,議決をいただいた後,準備が整い次第,速やかに実施してまいりたいと考えております。

引き続き,感染状況の変化を踏まえながら,追加の経済対策についても検討し,市内事業者の下支えと地域経済の回復の後押しに注力してまいります。