２、国民健康保険について

国民健康保険税について質問いたします。

茨城県は、来年度から国保税の算定方式を、現在の所得割・均等割・平等割の3方式から、所得割・均等割のみの２方式に変更することを市町村に求めております。
平等割を廃止した分を、人数に応じてかかる均等割の引き上げでまかなうと、家族の多い世帯ほど値上げになってしまいます。
水戸市の国保加入者の4割が年金生活者、3割は非正規労働者です。いまも所得にくらべて高い国保税を払えない世帯が8,000世帯にのぼっています。まして、コロナ禍で倒産、廃業が続く中で、値上げになれば市民のくらしは大変です。
県は11月29日、来年度、水戸市が県に納める国保事業費納付金として、64億円を示しました。
これは今年度より4億4000万円も高いものです。仮にそのまま国保税に転嫁すると、一人当たり平均年1万2000円の値上げにつながります。それだけではありません。県は所得割と均等割の二方式にするよう市町村に指示したうえに、水戸市の均等割1人年3万円を、5万5000円に値上げする案まで示しています。

このままでは、子どもが二人なら年5万円、三人なら7万5000円も値上げになってしまいます。
いま国は、コロナで家計が大変だとして、子育て世帯を支援する新たな給付金を支給すると言っています。
それなのに、県と水戸市が国保税を大幅値上げしたら、給付金が国保税値上げで吸い上げられることになってしまいます。
こんなおかしな話があるでしょうか。

なお国は、6歳未満の子どもの均等割を半額にするとしていますが、小学生以上は対象外です。

取手市ではすでに18歳までの均等割を半額にし、福島県・白河市では全額免除しています。
水戸市も、18歳未満の均等割は全額免除することを求めます。

そもそも、水戸市の国保会計は、昨年度8億円の黒字であり、これを活用すれば値上げを回避できるだけでなく、一世帯1万円の値下げも可能です。実施する考えはないかお伺いいたします。

答弁：保健医療部長

続きまして，国保行政についての御質問にお答えいたします。

初めに，国保税についてお答えいたします。国民健康保険制度につきましては，平成30年度から，県が財政運営の責任主体となり，各市町村は，県が示す国保事業費納付金を納付することとなっております。県は本年11月29日に各市町村に対し，令和４年度納付金の仮算定額を示したところであり，本市の仮算定額は，本年度と比べ約４億4,000万円の増加となっております。

現在，本市においては，県の国民健康保険運営方針に基づき，令和４年度から世帯別平等割を廃止した２方式とする賦課方式へ変更することについて検討を進めており，２方式による賦課割合の変更の影響はあるものの，納付金の増加による新たな負担増が生じることの無いよう，慎重に試算しているところであります。令和４年度以降の税率等につきましては，試算の結果を踏まえ，適切な税率となるよう，水戸市国民健康保険運営協議会において御審議いただき，その答申及び今後示される国保事業費納付金の確定値等に基づき，決定してまいりたいと考えております。

次に，子どもの均等割についてお答えいたします。賦課方式を２方式に変更することにより，世帯当たりの税額は所得や世帯の加入者数によって変動が生じてまいります。平等割の廃止により被保険者別均等割が高くなる傾向となり，人数が多い世帯の負担増が想定されますが，国において令和４年度から，未就学児を対象とした子どもの均等割５割軽減措置が制度化されることから，子育て世帯の負担軽減が図られるものと考えております。また，県は，賦課方式を２方式に変更した各市町村に対し，多子世帯の負担軽減策として，20歳未満の被保険者数に応じて配分する交付金メニューを新設したところであり，この新たな支援策も活用し，負担軽減が図られるよう，国保税率とあわせた検討をしてまいります。

子どもに係る国保税の均等割無料化につきましては，子育て支援の観点から，国が責任をもって取り組むべき施策であると考えております。このため，全国市長会等において，子どもの均等割軽減措置の対象年齢や軽減割合を拡大することについて要望しているところでありますので，今後も国の動向を注視してまいります。