日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い順次、一般質問を行います。

[通学路の安全対策]

最初に通学路の安全対策について質問いたします。

千葉県八街市(やちまたし)では、今年6月、通学路において、飲酒運転の車が下校時の子どもの列に突っ込み、児童5人が死傷しました。このような悲惨な事故を二度と起こしてはなりません。

水戸市の調査でも、通学路の危険個所が255カ所あり、早急な対策が求められています。まだ未整備の個所も数多く残されていますが、今後の対策をお伺いいたします。

学区内の生活道路を時速30㎞に制限し、通学路の安全対策を行うゾーン30の設置が必要ですが、市内では10カ所だけです。今後の増設計画についてお答えください。

市が通学路の危険箇所を整備完了としているところでも、根本的な解決がされていないところがあります。例えば、県道玉里水戸線の赤塚中学校付近は道路幅が非常に狭く、大変危険な場所ですが、市は路面表示により注意が喚起されたとして、整備完了となっています。しかし、付近の住民から危険が解消されたとはいえない、早急に拡幅してほしいとの要望がだされております。

また河和田小学校近くの歩道も危険であり、市の計画でもガードレールを設置するとしていますが、いまだに設置されていません。それぞれいつ整備されるのかお伺いいたします。

答弁:市民協働部長

中庭議員の,通学路の交通安全対策についてのご質問のうち,ゾーン30に関するご質問についてお答えいたします。

ゾーン30につきましては,歩行者・自転車の安全な通行を確保することを目的として,生活道路や通学路等に区域を設定し,区域内の最高速度を時速30キロメートルとするとともに,路側帯の塗装や路面へ減速を促す表示をするなど,各種対策を実施するものであり,通学路の安全確保のために有効であると認識しております。

本市では,水戸警察署や国土交通省,茨城県水戸土木事務所等と連携し,平成24年度に制度が開始されて以降,年次的に整備を進めているところであります。

その効果につきましては,警察の調査によりますと,区域内での交通事故発生件数の減少とともに,通行車両の平均速度が低下しているなどの効果が確認されております。

整備計画につきましては,これまでに,10地区(城東地区,浜田地区,吉沢・吉田地区,新荘・常磐地区,緑岡地区,梅が丘地区,寿地区,石川地区)の整備を実施しており,本年度は,昨年度から継続して,石川小学校を中心とした区域について,整備を予定しております。来年度以降につきましても,市内での整備が継続できるよう,所轄である水戸警察署等と協議を進めてまいります。

答弁:教育部長

次に,主要地方道玉里水戸線の整備計画及び幹線市道18号線の安全対策についてお答えいたします。

まず初めに, 主要地方道玉里水戸線の整備計画についてお答えいたします。

当該路線の赤塚中学校から南方面への市道河和田27号線までの区間につきましては,議員御指摘のとおり,路線バスなど多くの車両が利用されておりますが,道路幅員が狭く,自動車と歩行者が錯綜するなど,道路利用者の安全が十分に確保されておらず,さらに,赤塚中学校北側で事業中の都市計画道路3・4・149号赤塚駅西線の完成により,今以上に交通量が増加し,通学生徒をはじめとした歩行者への危険が高まることを懸念しております。これまでも,主要地方道玉里水戸線の道路管理者である茨城県において注意喚起を促す路面表示を設置するなど対策が講じられてきました。しかしながら,赤塚中学校の通学生徒等の歩行者の安全確保や主要道路における円滑な交通体系の確立には,抜本的な拡幅整備が必要であると認識しており,これまでも,道路管理者である茨城県に対して,継続的に早期の拡幅整備を要望してきたところです。

これまでは,拡幅整備に際し,土地の境界に関する課題の整理が必要でありましたが,地域の実情を訴えた市の要望が実を結び,このたび, 水戸地方法務局により登記所備付地図作成が開始されたところです。市といたしましても, 赤塚中学校の通学生徒等の歩行者の安全確保は重要な事項であることから, 地図作成の進捗状況を見ながら,引き続き,県に対して,早期の事業化を働きかけてまいります。

次に,幹線市道18号線の安全対策についてお答えいたします。

幹線市道18号線(千波・河和田線)は主要地方道水戸岩間線を起点として,河和田小学校や緑岡幼稚園などを経由して, 主要地方道水戸神栖線を結び,並行する国道50号バイパスを補完する交通量の多い幹線市道であります。

議員御質問の,河和田小学校付近の区間については,両側に幅員1.5メートルの歩道があり,北側一部にはガードパイプを設置するなど歩行者の安全確保を図っているところです。先月8月に行った通学路合同点検においても,危険性が指摘されている箇所があり,現在,解決に向けて関係機関と協議しているところであります。

引き続き,通学路における,安全確保のための交通安全教室により,指導の徹底に努めるとともに,合同点検に基づく,歩行者の安全な通行の確保に向けた対策工事を推進するなど,通学児童の安全確保に努めてまいります。