2024年6月議会一般質問 田中まさき議員 2024.6.11
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。
通告に従い一般質問を行います。
１．物価高から市民のくらしを守る市政について
はじめに、物価高から市民のくらしを守る市政を求めて、質問します。30年ぶりの異常な円安で物価が値上がりし、3月の実質賃金は24か月連続でマイナスとなりました。
また、今年度の2人以上世帯の家計支出は、昨年度にくらべ食料品などが4万3千円、電気・ガス・ガソリンなどが3万6千円、あわせて10万6千円も増えるとの試算もあります。
こうした実態をみれば、たった1回限り、1人4万円のみの定額減税では不十分なことは明らかであり、市独自でも物価高騰対策を講じる必要があると考えます。
まして、このタイミングで市の公共料金を値上げすることは、ありえない選択だと考えますがいかがでしょうか。
（１）下水道使用料の値上げ中止を
市は５月１０日、下水道使用料やごみ袋料金のほか、あらゆる使用料や手数料を見直す方針を示しました。
そこで、値上げに反対する立場から、まず下水道料金について質問します。市が建設企業委員会で示した３つの値上げ案は、ひとつめが、値上げ率1.2％・年3500万円の負担増、ふたつ目が値上げ率５％・年1億５000万円の負担増、三つ目が値上げ率１２％・年3億6000万円の負担増です。
私が「市は過去2回、コロナ禍や物価高で下水道の値上げを見送っている」と指摘すると、「コロナは5類に移行した。下水道は独立採算で受益者負担が原則」という冷たい答弁でした。今の物価高はさらに深刻で市民生活は厳しさを増していると思いますが、そういう認識はないのでしょうか。
下水道会計をみてみると、市は一般会計からの繰入金を減らし続けており、今後の財政計画でも、昨年度55億円から10年後は30億円まで、年25億円も減らす計画です。
すでに下水道の普及率は84％、大多数の市民が利用する市民生活の重要なインフラですから、収支をみきわめて一般会計から繰り入れを維持すれば、値上げの必要もありません。
いま、下水道の整備が自宅近くまで進んできても、合併浄化槽などで処理してきた家庭では、接続工事に100万円単位の負担がかかるため、接続できない場合も少なくありません。
市がやるべきは、私達が提案している下水道接続補助制度をつくり接続率を上げることであって、逆に使用料を値上げすれば、接続を敬遠する人を増やすようなものではないでしょうか。
なお、水戸市の下水道使用料は1か月20㎥で約3000円ですが、他の自治体と比べると、城里町、ひたちなか市、茨城町、大洗町、東海村よりも高く、一番安い守谷市の1.4倍です。
もうひとつ、近県の中核市と比べても、福島市、宇都宮市、前橋市より高く、川越市の2倍です。（パネル①、②）
「値上げはしない」との明確な答弁を求めるものです。
＜答弁＞下水道部長
田中議員の一般質問のうち，下水道使用料について，お答えいたします。
下水道使用料につきましては，下水道事業に対する一般会計からの多額の基準外繰入金を縮減し，受益者負担の適正化を図るため，平成２８年度まで概ね３年ごとに定期的な改定を行ってまいりました。それ以降は，改定を見送ってまいりましたが，昨年度，水戸市下水道事業経営戦略の改定を進める中で，下水道使用料の改定の必要性について検証を行ったところでございます。
検証の結果といたしましては，財政見通しにおいて，物価高騰などに起因する維持管理費の増加により，財源不足が生じるとともに，経営指標の悪化が見込まれることとなりました。この増加する費用につきましては，下水処理による受益を受けておられる使用者の方に負担を求めざるを得ないものであり，使用料改定が必要であると考えているところでございます。
また，下水道事業に対する一般会計からの繰入金につきましては，市民要望を受けての集中的な整備などに伴う公債費の増加に対応するため，繰入金が大きくなっておりますが，今後，公債費が減少する見通しとなり，独立採算を原則とする下水道事業においては，繰入金についても減少する計画となっております。
使用料改定の具体的な内容につきましては，改定時期を含め，今年度，検討を行うこととしておりますが，市民の皆様に新たなご負担をお願いする使用料改定については，様々な視点からの慎重な検討が必要であると認識しております。
そのため，今後の検討においては，昨年度の決算や今年度の執行状況などを精査するとともに，収益確保の取組みや，維持管理費のさらなる縮減策など，総合的に検討を行い，将来に渡る持続可能な下水道事業の実現を目指し，一層の経営改善に取り組んでまいります。
ありえない！！水戸市が下水道料金を値上げする！？ | 日本共産党水戸市議 田中まさき 公式Web (jcpmito.com)
