６.介護，障害，子育て，生活困窮などのワンストップ型相談支援体制について

田中まさき議員

最後に、介護・障害・子育て・生活困窮などの、ワンストップ型相談支援体制の整備についてです。

市民から寄せられる相談の中には、一つのケースで、医療が必要な高齢者、支援が必要な障害者、ヤングケアラ―の子どもへの学業支援が必要な場合もあります。

あるいは生活困窮で債務の解決が必要だったり、住まいに困っている場合など、様々な課題を同時に抱えている家族も少なくありません。

市役所の担当課で一つの問題に道筋をつけようとしても、別の問題も同時並行で解決しないと前に進まないことがよくあります。

しかし、現状ではいくつもの課を回らなければならず、結果、途方に暮れるという場合もあり、これをワンストップ型の相談支援にできないでしょうか。

土浦市では、公民館に地域ケアコーディネーターを配置し、相談支援やケース会議を実施しています。

その特徴は、高齢者だけでなく、障害福祉、子ども支援を包括的に行うことです。

ケース会議には、医師や保健所、民生委員、ケアマネージャー、地域包括支援センターなど、専門家が事例に応じて出席し、支援策を具体化しています。

県内でも、同様の仕組みを取り入れる自治体が多数となっています。

とくに、2020年6月に社会福祉法が改正され、一つの世帯に複数の課題が存在している場合への対応として、自治体が重層的な支援体制を整備するよう求めることとされました。

水戸市としても速やかにワンストップ型の支援体制を整備することが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。

答弁者　高橋市長

次に，介護，障害，子育て，生活困窮などワンストップ型の相談支援体制の整備についてお答えいたします。

近年，我が国においては，少子化に伴う人口減少や高齢化の進行等により地域住民同士のつながりが希薄化し，これまでの見守り活動や公的制度では支えることが困難な方が増加しております。

また，福祉ニーズの多様化等により，病気に苦しむ80代の親が50代のひきこもりの子どもと同居する8050問題や現役世代が親の介護と子育てをするダブルケア問題など，複合的かつ複雑な生活課題を抱える方が顕著になってきており，介護や障害，子育て，生活困窮などの行政の区分を超えた総合的な相談支援が必要とされているところでございます。

このような社会状況を背景に，国においては，複合的かつ複雑な生活課題を抱える方の相談を包括的に受け止め，継続的な支援を行う体制づくりとして，令和２年に社会福祉法を改正し，「重層的支援体制整備事業」を新たに創設したところであります。

本事業は，子ども，障害，高齢，生活困窮等の分野別の相談支援体制では対応しきれない複合的な支援ニーズに対応するため，市町村が行っている既存の相談支援等の取組を生かしながら，相談支援，参加支援，地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものであります。

本市におきましても，市民からの福祉に関する相談は増加しており，その内容もより一層複雑化かつ多様化しております。

そこで，水戸市第７次総合計画に「重層的支援体制の構築」を位置付けたところであり，今般，令和６年度において組織体制の強化を図ったところであります。本市においては，既に事業を実施している市町村の先進事例等を精査するとともに，福祉分野でこれまで蓄積してきた経験等を踏まえ，本市に最も適した相談支援体制を構築してまいりたいと考えております。

私は，市民一人一人の生活に寄り添ったきめ細かな支援を行い，「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまち」の実現を目指してまいります。