水戸市が来年度から下水道料金を値上げする方針を公表　

田中まさきは「断固反対です！」と主張しました。

2024年5月10日の水戸市議会・建設企業委員会で、水戸市は「来年度からの下水道料金の値上げを検討する」と報告しました。

今後１０年間（令和６から15年度）の下水道事業経営戦略の策定にあわせて、「受益者負担の適正性向上」と称して値上げ案を３つ示しました。

内容は、①値上げ率1.2％・年3500万円負担増、②値上げ率５％・年1億５000万円負担増、③値上げ率１２％・年3億6000万円負担増の3案です。

田中議員「市民生活は厳しさを増している。なぜ値上げするのか」

市「コロナは5類に移行した」とオドロキの答弁

田中議員は「値上げは反対だ。今朝、実質賃金が24か月連続で下がっているというNHKトップニュースがあった。急速な円安で物価が上昇し市民生活は厳しさを増している。市は過去2回、コロナ禍や物価高で下水道料金値上げを見送ってきた経過もある。市民生活の困難はまったく解消していない中で、なぜ値上げするのか」と追及しました。

市は「コロナは5類に移行した。下水道処理に関する電気料金の高騰などで、処理費用が高くなっている。下水道事業は独立採算で受益者負担が原則だ。収支不足にならないよう値上げする」と答弁しました。

一般会計繰入を減らし続ける水戸市にこそ問題が！

しかし、水戸市は下水道会計に対する一般会計からの繰入金を減らし続けています。

今回、市が発表した今後10年間の財政計画では、令和5年度55億円の一般会計繰入金を、毎年減らしつづけて、Ｒ15年度30億円へ25億円も減らす計画です。

田中議員は「一般会計繰入金を維持すれば収支不足にはならない。給食費無料化で子育て支援といいつつ、子育て世帯も含め下水道料金値上げとは矛盾している。下水道の普及率は８４％、市民生活の重要なインフラだ。一般会計を繰り入れで市民負担を増やさない決断を」と迫りました。

水戸市は水戸駅北口や泉町・南町のマンション開発には合わせて約54億円もの税金投入をする方針です。ゼネコンやマンション業者には湯水のごとく税金を投入しながら市民生活を圧迫する下水道料金を値上げすることは許されません。

市は今年度、審議会に下水道料金の改定を諮問し、12月議会で値上げ条例を出す方針です。日本共産党水戸市議団は、値上げの中止を求めて奮闘する決意です。

5月10日の建設企業委員会に下水道部が提出した資料の一部↓