4月からの消費税増税は暮らしも経済も財政を困難にするものであり、中止をもとめる訴えを3月31日、日本共産党水戸市議団と大内久美子県議が水戸駅南口で行ないました。訴えでは消費税増税は国民一人当たり5万円もの増税であり、賃金もこの17年間で70万円もさがり、非正規労働者も労働者全体の38%になって、国民の貧困化がすすんでいるなかで、暮らしをますます困難にさせるもので、増税は中止するようもとめました。通行人から「物価が高くなって困る」「増税を中止させてほしい」などの声がよせられました。20140331214558_0