４月１３日、日本共産党水戸市議団と大内久美子県議は加藤市長に「救援と復興に関する要望書」を提出しました。とくに市民から震災後、１カ月たった中でだされた切実な要望です。交渉には３人の市議と大内県議など１０名が参加しました。主な要望項目と市の主な回答は以下のとおりです。
１、原子力事故の農家に対する補償について風評被害を補償する基準を直ちに作成し、補償金を仮払いも含め早急に補償を実施するよう水戸市として国に要請する。
回答、補償について東電、国の何らかの動きがあるので、注視していく。
２、り災証明書の発行にあたっては、建物以外でも、塀、物置、墓石などでも発行する。
３、震災の税金の雑損控除に塀、門、物置、仏壇、墓石、通勤用自動車などの修復、修繕費も対象とする。
４、水戸市災害見舞金（全壊７万円、半壊３万円）を大幅に増額する。建物の一部損壊も対象とする。
５、壊れた住宅や塀の修繕費に市独自の助成制度を実施する。日立市では住宅と塀の修繕費に１０万円を補助している。
回答、１０億円以上の予算が必要であり、公共施設が被災しており、そちらに多額の費用がかかり、住宅の修繕費補助は財政上難しい。
６、崩壊した大谷石、ブロック塀などの瓦礫については水戸市が直ちに回収を実施する。
回答、道路の改修、補修が優先している。大谷石などの回収までには相当の時間かかかる。もうちょっと時間をいただきたい。
７、災害用個別受信機を各戸に設置すること。
８、水戸市が保管しているブルーシート（５，０００枚）は屋根などの損傷で必要となっている世帯に無料で配布する。
回答、水戸市内で民間の土地も含め、崩壊する土地があり、その対策のため、水戸市が使用する。配布は考えていない。
９、市民センターが破損し、市民が使えない状況が続いている。一刻も早く、改修する。
回答、早く改修できるように努力している。
１０、学校給食共同調理場が破損し、給食が実施できないでいる。一刻も早く再開する。
回答、５月連休あけには給食が実施できるようにする。
１１、水戸市土地開発公社が分譲した中沢池団地などの建物、土地地盤などの被害調査をおこなう。
回答、水戸市から公社に要望は伝える。公社がどのように対応しているか詳細はわからない。
１２、５月連休は田植え時期となっているが、用水路の総点検を行い、田植えができるように対策をおこなう。20110418220234_0