震災で被害を倒壊した大谷石塀、物置、墓石なども税金の損害控除の対象に

大内久美子県議と日本共産党水戸市議団は４月１１日、水戸税務署を訪れ「東日本大震災に関わる要請書」を提出した。これは今度の震災で多くの家が被害をうけ、とくに塀、物置、自動車、墓地が被害をうけた場合、税金控除の対象とすべきであり、住民税についても雑損控除とするよう県内の市町村を指導するようもとめたものです。これに対し、水戸税務署は「災害被害で税金控除の対象となるのは生活に通常必要な資産に限られている、それに該当しない資産は別荘、競走馬、書画、骨董などであり、細かい規定はなく、塀、物置などが対象となるのかはそれぞれの条件による。税金控除の迅速な計算をして対応していくために、全国統一の基準が必要であり、いま国税局の指示をまっている」と回答しました。また税金控除にあたって「り災証明書」の添付は義務づけられていないが、あった方が良い。さらに写真、見積書、領収書があったほうが、税務署としては都合がよいとの回答でありました。私は大谷石の塀などが倒壊した家が多く、是非税金控除の対象とすべきだと主張しました。