り災証明書を塀などの倒壊でも発行するように

水戸市はブロック塀、大谷石塀の倒壊では罹災証明書を発行しません。そして、税金の災害による雑損控除には該当しないとしています。しかし、税理士に問い合わせると塀、お墓、通勤用自動車も対象となります。市町村によって罹災証明書の対象が統一されておりません。罹災証明書の具体的な取扱方針が国から示されていないため、市町村によって交付対象、内容もまちまちなっています。これでは自治体によってバラバラになり支援に差がでてしまいます。日立市では建物外の罹災証明書を発行しており、水戸市でも対象となるように、水戸市に申し入れる予定です。