茨城県医師会が意見広告

茨城県医師会は９日、茨城新聞の一面全部をつかって「後期高齢者医療制度撤廃を求める署名、２０万人を突破」の意見広告を掲載しました。この中で、茨城県医師会は後期高齢者医療制度について「医療費削減を目的に、多くのご老人の心を傷つけ、我が国の文化である敬老精神まで無視した悪法の廃案をめざし、署名運動をすすめ、先日２０万署名を突破した」とのべいます。この撤廃署名は７月２４日に舛添要一厚生労働大臣と、江田五月参議院議長に提出されました。撤廃署名は４月から開始され、県内各地の病院、診療所などの窓口におかれ、多くの県民が次々と署名しました。病院内には医師会の作成した「こんな高齢者いじめの制度がゆるせますか」とポスターが掲示されました。
８月６日に開かれた茨城県後期高齢者医療広域連合議会で、中庭連合議員は「県医師会の撤廃署名が２０万人を越し、政府と国会に提出されたが、これは県民の声を代表したものである。広域連合は県医師会の署名をうけて、政府に撤廃をもとめる考えないのか」との質問に対し、石塚県広域連合長は「県医師会の署名についてはよく知っているが、撤廃をもとめる考えはない」と答弁しました。「県医師会とあって意見をきくべきではないか」との　中庭議員の再質問に対し、石塚連合長は「まだ医師会とはあっていないが、時間がとれれば、意見を聞きたい」と答弁しました。