水戸市日本共産党後援会と日本共産党水戸市委員会は五月三十一日、水戸市民会館で「後期高齢者医療制度の学習・交流会」を開き、四十名が参加しました。中庭次男水戸市議が「問題噴出の後期高齢者医療制度」について、会沢雄策医師(会沢クリニック医院)が「診療報酬からみた後期高齢者医療制度」について報告しました。会沢医師は「今回の制度では終末期の医療費を制限するため①人工呼吸器をつけない②蘇生術を行わないと患者、親族と医師が文書でとりかわすと病院に二千円の診療報酬が支払われる(後期高齢者終末期相談支援料)。これは延命治療を制限するもので、高齢者は早く死ねと言わんばかりだ。医療費削減だけが目的のこの制度は廃止以外にない」と強調しました。
参加者からは「高齢者いじめの自民党、公明党の政治は許せない」などの怒りがよせられました。
水戸市後援会の滝田明博事務局長は廃止の宣伝を強め、年金天引きの第二回目の六月十三日を一斉宣伝デーにしようなどの提案が行われました。20080602181407_0