お笑い芸人の母親が生活保護をうけていた問題を利用して、自民党の衆議院議員などが国会で生活保護に対するバッシングを行っている。
小宮山厚生労働大臣もこれに迎合し、扶養義務の証明義務を生活保護の受給の条件とする法改正を検討すると表明しました。
扶養義務の説明義務を条件すると保護の申請をますますためらう人がふえてしまいます。
北九州市では男性が生活保護の申請にいっても息子に扶養してもらうことを市役所からいわれ、保護申請書がわたされず餓死した例もありました。
生活保護は最後のセーフネットであり、憲法２５条で規定された国民の権利です。
生活保護が必要な人は生活保護が受けられるように６月市議会でこの問題を取り上げます。