本日（２６日）開かれた、６月定例水戸市議会最終日、東海第二原子力発電所の再稼働中止、廃炉実現などを求める５つの請願、陳情が全会一致で趣旨採択された。
これは請願・陳情にそえられた１７，０００名を超える市民の署名が議会を動かしたものである。
請願・陳情は、政府や県に対し東海第二原子力発電所の再稼働中止や廃炉を求める意見書提出を求めたもので、水戸市議会はその趣旨を尊重した意見書を提出すべきであった。
ところが、請願陳情を全会一致で趣旨採択しながら、本日採択された「安全で持続可能なエネルギー政策の確立を求める意見書」は、再稼働中止、廃炉実現の願いを反映せず、以下の２点で重大な問題を持っており、日本共産党水戸市議団は反対した。
同意見書は、
①東海第二原子力発電所については「安易な再稼働を行うことなく、より明確で客観的な安全基準を策定したうえで安全性の確認を行うこと」として、安全基準が策定され安全性が確認されれば、再稼働を容認する可能性を含んでいる。
これは再稼働中止を求めるものではなく、廃炉実現に一言もふれていない。
政府が関西電力大飯原発は安全が確認されたとして再稼働を決めたことからも、「安全性の確認」が再稼働中止の歯止めになりえず、住民の安全を担保するものになっていない。
②また、同意見書は「エネルギー政策基本法に示されているように、安定的なエネルギー供給を確保することが国の責務」としている。
エネルギー政策基本法により閣議決定された「エネルギー基本計画」では、原子力を２０３０年までに電源の７０％にする、そのため１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとしており、原子力発電を推進するものである。
日本共産党水戸市議団は以上の２点の削除と修正を求めたが、実現されなかったため今回の意見書に反対した。
そこで水戸市議会議長に新たに「東海第二原発の再稼働中止、廃炉を実現し、自然エネルギーへの転換をもとめる意見書」（別紙）を提出した。
これは、陳情請願に寄せられた思いを体現したものである。
日本共産党水戸市議団は地方自治法１２１条で規定された議案提出権の要件（３名以上の議員による提案）を満たしており、本会議に上程し採決すべきと主張したが、議会運営委員会は地方自治法に違反して、本会議に上程しなかった。
日本共産党水戸市議団は強く抗議するととともに、今後も東海第二原発の再稼働中止、廃炉実現、自然エネルギーへの転換にむけて全力をあげるものである。