２月２２日の臨時議会で水戸市役所本庁舎建設にともなう基本計画策定の委託費３１５０万円が提案されました。
水戸市役所は東日本大震災で壊れ使用禁止となり、建替えが早急に必要となっています。まず建替えには、基本計画を策定し、その後基本設計、実施設計を行ない、工事に着工します。
基本計画がまず最初の段階となります。今回はその基本計画を策定するため、コンサルタント会社に委託する予算です。
中庭議員は委託する予算の審議にあたって、１０項目にわたって、本会議で議案質疑を行ないました。その内容は下記の通りです。

<strong><font color=”#CC0000″>〔中庭次男議員の質問〕</font></strong>

質問の第１は、３月議会での補正予算で委託費を計上するのが通常ですが、あえて２月臨時議会で議決する市長の考えはなんなのか。まずお伺いいたします。

第２は、基本計画策定の委託費、３，１５０万円の算定の根拠についてお伺いいたします。今後、委託業者の選定にあたっての基準はどのようなものなのか。お伺いいたします。
また、基本計画作成期間は８カ月となっていますが、この期間に、どのようなスケジュールで作成するのかお伺いいたします。

第３に、基本計画の策定にあたって、本庁舎等の整備に係わる市民検討委員会が住民組織、福祉関係団体など２０名から構成され、６回にわたって審議が行われ、昨年１１月１６日に報告書がだされました。
高齢者や障害者にやさしい便利な市役所、安全性が高く防災に優れた庁舎を建設してほしいとの要望意見がだされました。
市民１万人アンケートのなかでも防災機能の充実、庁舎狭隘化の解消など、さまざまな要望がだされました。これらはどのように反映されるのか。お伺いいたします。

第４に、本庁舎建設にあたって議会には特別委員会が設置されました。
１０回にわたって委員会が行われ、地盤の問題、防災機能の問題、国の補助の問題など、真剣な議論が行われました。
基本計画策定においては、これらの意見が十分反映されることを求めますが、具体的にどのような反映されるのか、基本計画策定の重要な段階ごとに要所、要所で、議会の意見が反映されることを求めますが、市長の考えをお聞きします。

第５は、市民会館の耐震補強による改修か、または建替えの場合、現在地か移転なのか、この在り方によって市役所本庁舎の配置や駐車場台数などが変わってきます。
基本計画の策定にあたっては一つのキーポイントとなります。
市民会館についてはいつ決定するのかお伺いいたします。
この決定に際し、市民や議会の意見はどのように聞くのかお伺いいたします。
これが決まっていない中で、基本計画の策定をすすることができるのか、お聞きします。

第６に、基本計画策定にあたって消防本部は本庁舎に組み入れるのではなく、消防署と一体で建設する考えはないのか、お伺いいたします。
高橋市長は本庁舎と一体で消防本部を建設すると表明しています。
しかし、県内では消防本部と本庁舎を一体で建設した市町村はどこにもありません。
日立市は２００８年に消防本部を新たに建設しましたが、本庁舎とは別個に建設し、消防署と一体で建設しました。
昨年９月２８日の本庁舎建設に関する市議会の調査特別委員会でも大規模災害の場合は、本庁舎が壊れた場合は、災害対策本部の設置場所を、別個に確保する必要があると示されました。
実際、東日本大震災では、日立市の場合、本庁舎は壊れましが、消防本部は壊れず、災害対策の拠点としての役割を果たしました。
昨年１０月に文教福祉委員会が視察した東大阪市では消防本部と消防署が一体で建設されておりました。
高橋市長は、基本計画策定にあたって、消防本部と消防署の一体的建設を考えないのかお伺いいたします。

第７に、今年１月に実施された、市役所本庁舎の地質調査では、支持基盤の固結シルト層が市民会館側に傾斜していることが判明しました。
現在の本庁舎の下は固結シルト層が１０ｍのところにあるとされました。
市民会館の下には深いところで３５ｍが固結シルト層となっているとのこと。
本庁舎をどこに配置するかは、固結シルト層の傾斜を考慮する必要があると、時松孝次東京工業大学教授が指摘しております。
基本計画ではこの指摘をうけ、とのような配慮、すなわち本庁舎の配置、レイアウトが行われのか、お伺いいたします。

第８に、市役所本庁舎の用地はもともと千波湖の埋め立て地であルことから、時松教授は２月６日に水戸市に提出した「水戸市役所本庁舎敷地の地質等についての意見書」の中で、市役所敷地内において３万㎡を超える庁舎を建設することに大きな問題点はないとしましたが、念のため設計にあたって留意点を３点ほどあげております。
第一点は支持層が市民会館に傾斜しており、綿密な構造解析による耐震設計の必要性。
第２点は総合耐震計画基準における重要度係数１．５程度以上を加味すること。
第３点は市役所が防災拠点としてのライフラインの機能維持を図ること。
などが提起されました。
高橋市長は、先程の議案説明では「現在地の地盤は十分に安全である」と表明されましたが、時松教授も３点の留意点を指摘したほどであります。
この指摘をしっかり受けとめ、この地盤の特性にあった建設を慎重にすすめることが市長にはもとめられておりますが如何でしょうか。
大規模災害においても市庁舎が防災拠点としての役割を発揮するため総合耐震計画基準における重要度係数１．５倍程度以上を加味するとの時松教授の意見をうけ、基本計画策定にあたっては、どのように対応がされるのかお伺いいたします。

第９に、市庁舎建設にあたって本庁舎の配置が決まった段階で、今度は建設予定地直下の地質調査が必要となります。
昨年１１月１９日に市議会の本庁舎特別委員会にしめされたスケジュールでは実施設計後に行われとなっていますが、いつごろ、どのような地質調査が行われるのか。

最後に、市役所敷地周辺には市有地があります。震災で壊れた水道部庁舎の跡地、現在プレハブ庁舎が建設されている本庁舎東側の臨時駐車場がありますが、基本計画策定の中で、この市有地はどのような活用策を計画するのかお伺いいたします。

以上で、第一回質問はおわりますが、答弁はよっては再質問をさせていただきます。

<strong><font color=”#CC0000″>〔中庭議員の再質問〕</font></strong>

第１に、市民会館を耐震補強による改修か、建替えの場合、現在地か移転かはいつきまるのか、再度、明確な答弁をもとめます。
２月８日の総務環境委員会で、市民会館の診断結果は、構造耐震指標、すなわちＩＳ値が一番低いところでは０．１２とされました。
ＩＳ値が０．３以下では大規模な地震では、倒壊または崩壊する危険性が高いとされています。
市民会館についてはいつ結論をだすのか。お伺いいたします。

第２に、市長は消防本部を市庁舎と一体での建設を表明していますが、大規模災害にそなえて、万が一、本庁舎が使えない場合、べつの場所に防災拠点が必要であり、複数の防災拠点を確保する必要があります。
全国では、消防本部と本庁舎が一体で建設されているのかというと、全国では数カ所にとどまっています。
東大阪市に議会で視察にいった時、私は、大阪府内で、本庁舎と消防本部が一体で建設されているとこなはあるのかと聞いたところ、府内ではないとの回答でした。
水戸市では別個に建設する計画はないのかお伺いいたします。

第３に高橋市長は現在地建替えを表明しました。
しかし水戸市は商店街再生総合支援事業の一つとして「おかえりなさい水戸市役所」地域連携型賑わい創出事業が補助事業として２４０万円を南町連合商店会に補助しました。
中心商店街の商店から市役所を三の丸に移転建設してほしいとの要望がだされております。
昨年には市役所を県庁舎跡地に建設との要望が水戸商工会議所が提出れさております。
市長はこの要望にどのように考えるのか。お伺いいたします。

明快な答弁をもとめ再質問をおわります。