<font color=”#FF0000″>〈中庭議員質問〉</font>
福島第一原発事故では、高濃度の放射能汚染水が貯蔵タンクから３００トンがもれ、近くの排水路から海を汚染した可能性のある重大事態となっています。貯蔵タンク付近では２２００ミリシーベルトの放射能が測定されたほどです。さらに原発周辺の敷地の山側から地下水が原子炉建屋の地下に大量に流れ込み、日量４００トンの放射能汚染水が海に流失しています。政府も東電もいまだに完全に止める見通しがたたず、危機的状況となっています。重大事故を示す国際基準レベル３の非常事態となっています。このままでは放射能で海水は汚染され、福島と茨城の漁業は大きな打撃をうけ、観光も農業も重大な影響をうけてしまいます。水戸市内のある鮮魚店は「茨城の海は福島と隣り合わせだ。今後さらに茨城の魚がうれなくなるのではないか」と心配をしておりました。
高橋市長は政府に対し、原発事故の収束宣言を撤回し、東電まかせではなく、政府の責任で抜本的対策を行ない、国の財政的措置もとって解決するよう申し入れる考えはあるのか、見解をもとめます。
<font color=”#0033CC”>〈市長答弁〉</font>
日本共産党水戸市議団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えいたします。
はじめに，福島第一原子力発電所の汚染水対策についてお答えいたします。
東京電力は，今年の５月に，福島第一原子力発電所の海側にある観測用の井戸から高濃度の放射性物質を検出いたしました。その後の調査で，貯蔵タンクから約３００トンの高濃度放射能汚染水が海に流出したことが明らかになり，国際原子力事象評価尺度「レベル３」の重大な異常事象と原子力規制委員会により評価されたところであります。
今月３日，政府は，汚染水問題に対し，原子炉建屋に地下水の流入を防ぐ「氷の壁」の設置工事や汚染水の浄化設備の増強などの抜本的な対策に470億円の国費を投入し，主体的に実施していくことを表明いたしました。海洋の汚染は，さらなる風評被害や漁業関係者の死活問題につながることから，国の責任において，迅速かつ実効性のある対策が確実に講じられることを強く望むものであります。
