<font color=”#FF0000″>〈中庭議員質問〉</font>
次に東海第二原発の再稼働ではなく廃炉の実現について質問いたします。
日本原電の浜田康男社長は今年７月１１日の記者会見で東海第二原発は「再稼働をめざしていきたい」と表明しました。日本原電は再稼働のために、地元東海村の合意もなく、６月１８日から防潮堤の建設と原子炉格納容器のフィルター付きベントの設置工事を始めました。
東海第二原発の３０キロ圏内に住む１００万人は避難する場所もなく、避難計画もいまだに策定できません。東海第二原発は稼働からもうすぐ３５年たち、老朽化がすすみ、橋本昌県知事に再稼働反対、廃炉をもとめる３０万人の署名がすでに提出されています。再稼働ではなく、廃炉にすべきです。
９月８日投票の茨城県知事選挙でもＮＨＫの出口調査では投票した人の７割は東海第二原発の廃炉にすべきだと答えておりました。県民の多数は再稼働ではなく、廃炉をもとめています。
高橋市長は、日本原電と政府に対し、再稼働反対と廃炉の申し入れをおこなう考えはないのか、答弁をもとめます。
また再稼働については、昨年７月４日、今年７月１９日に水戸市を含む９の市町村長の「県央地域懇話会」の申し入れ書では東海村と同じように権限が必要との要望を日本原電に提出しましたが、回答はどのようなものであったのか、今後の方針はどのようなものなのか答弁をもとめます。
<font color=”#3333CC”>〈市長答弁〉</font>
次に，東海第二発電所の再稼働問題と廃炉の実現について，お答えします。
本市は，東海第二発電所における防潮堤などの工事の着工と同時に日本原電から報告を受けたところでありますが，このような重要な工事の着工に際しては，着工以前に連絡をすべきであるとともに，地元への十分な説明がなされるべきものであることから，日本原電に対し，申し入れを行ったところであります。地元住民の理解を得ないタイミングで，工事を着工することは信頼関係を大きく損なうもので甚だ遺憾ではありますが，今回の工事が再稼働につながるものとは考えておりません。
再稼働につきましては，原子力規制委員会の示した新規制基準などを踏まえ，万全な安全性が確認されることや実効性のある広域避難計画が策定されることが大前提であり，そのうえで，国が示した方針について，地元が合意していくことが必要となります。
私は，市民の安心で安全な暮らしを守っていく立場から，厳しい判断をしていかなければならないと考えております。
原子力安全協定の枠組みや協定内容の見直し，東海第二発電所の重要事項に係る協議等の権限の確保に係る原電への申し入れにつきましては，水戸市を始め９市町村で構成している県央地域首長懇話会として，昨年の７月に申し入れを行ったところでありますが，速やかな回答を求めるため，本年７月１９日に，再度，申し入れを行ったところであります。
これまでのところ，東海第二発電所に係る重要事項等の情報提供について覚書を交わし，強化を図ったところでありますが，安全協定の枠組みや協定内容の見直し等については，検討を進めるとの中間回答にとどまっていることから，要求の実現に向け，日本原電に対し，速やかに回答するよう強く求めてまいります。
