日本共産党の中庭次男でございます。

通告に従い、順次一般質問をおこないます。私は36年間、議員として活動してきましたが、今回は最後の質問になりますので、明快な答弁をお願いします。

初めに国民健康保険税について質問いたします。

市民は物価高騰とコロナ禍で暮らしはますます困難になっています。

食料品、電気代、ガス代などが大幅にあがっているのに、賃金はあがらない、生活ができない、国保税を支払うと、こどもの学費もはらえないなど、市民は高すぎる国保税に怒りの声をあげています。

特に国保に加入している年金生活者、自営業者などの低所得者は物価高騰でもっとも影響をうけています。

国保税は所得に比べて高く、国保加入世帯の58％は年所得100万円以下です。一人当たりの国保税は年平均97,500円です。

会社員や公務員が加入する、協会けんぽなどの健康保険と国保を比較すると、同じ年収、同じ家族構成なのに、国保には雇用主負担がないため、2倍も高いのが実態です。

政府が国保にたいする国庫負担をへらしてきました。これが国保税の値上げにつながったのです。

さらに今年度は国保税の算定方式を、所得割と均等割の２方式へ変更しました。その結果、水戸市では加入世帯の４割に当たる１万５,０００世帯が値上げになりました。

４０歳未満の夫婦と子ども２人の４人世帯では、１万９,４００円，成人４人と子ども１人の５人世帯では、８万７,８００円もの大幅値上げとなりました。

水戸市は国保税をこの１０年間で、課税限度額もふくめ７回の値上げを実施しました。国保会計の黒字は昨年度、16億3,450万円となり、今年度の黒字も15億8,１00万円を見込んでおります。

これを活用すれば、国保税は一世帯、4万円も値下げ（ねさげ）できますが、黒字を活用して値下げ（ねさげ）をする考えはないのかお答えください。

政府は「国保の都道府県化」により、自治体独自の公費繰り入れをやめさせ、高すぎる国保税のさらなる値上げの圧力を強めています。

しかし、名古屋市では独自に一般会計から国保会計に繰り入れ、値下げを実施しています。例えば国保加入者全員の均等割を一律３％減免し、年所得１３５万円以下の障害者やひとり親の均等割も３割減免するなど、国保税を値下げしています。

水戸市は憲法、地方自治法を踏みにじる不当な圧力をはね返し、一般会計から繰り入れを実施し、国保税の値下げをおこなうことを強く求めますが、いかがでしょうか。

次に、子どもの多い世帯ほど高くなる国保税の値下げを求めます。

子どもに対する国保税の均等割は今年度から、高校３年生までは、半額になりになりましたが、それでも子どもが一人なら年２１，５００円、2人なら４３，０００円、3人では６万４，５００円も国保税が高くなり、子育て支援に逆行しています。

少子化対策としても子どもの均等割は全額免除するようにすべきですが、答弁を求めます。

国保税は所得にくらべて高いため、水戸市では加入世帯の２３％、８，１００世帯が、滞納せざるをえない状況となっています。

水戸市は滞納したら差押え専門の茨城租税債権機構に国保税の徴収を委託しています。

給料や年金からも容赦のない取り立てを実施しております。昨年度は56件の取り立てを委託しました。過去には租税債権管理機構の取り立てで、自殺した人もおりました。国保税の徴収委託の中止を求めますが、見解をお伺いいたします。

答弁：福祉部長

中庭議員の一般質問のうち，国保行政についての御質問にお答えいたします。

初めに，国保税についてお答えいたします。国民健康保険制度におきましては，平成30年度から，県が財政運営の責任主体となり，各市町村は，県が示す国保事業費納付金を納付しております。

本年１月に県から示された，本市の令和５年度の納付金の額は，４年度と比べ，約６億9,000万円の増額となり，この納付金に基づき，令和５年度の事業運営に必要な保険税額を推計したところ，現行の保険税率による保険税の収入見込額では，不足が生じることとなりました。しかしながら，本年度も黒字が見込まれる国民健康保険会計の繰越金を活用することで，保険税収入不足の解消と収支の均衡が図られる見込みであることから，水戸市国民健康保険運営協議会において，御協議いただき，昨年度の答申の附帯意見のとおり，令和５年度においても，現行税率を据え置くこととしました。

県が算定する納付金については，医療費や県の国民健康保険会計の状況等から，令和６年度以降も高い傾向が続くと想定されます。そのため，限りがある現在の繰越金については，一時的な国保税の値下げのために活用するのではなく，被保険者の急激な負担増に繋がらないよう配慮し，現行税率を維持していくため，計画的に活用してまいります。

次に，子どもの国保税均等割についてお答えいたします。子どもの均等割軽減につきましては，令和４年４月から国において制度化された未就学児に係る子どもの均等割５割軽減措置のほか，子育て世代へのさらなる経済的負担を図るため，市独自の軽減措置として，未就学児にとどまらず，18歳年度末までのすべての子どもに係る均等割についても，５割軽減としているところです。

子どもの国保税の均等割無料化につきましては，子育て支援の観点から，国が責任をもって取り組むべき施策であると考えております。このため，全国市長会等において，子どもの均等割軽減措置の対象年齢や軽減割合を拡大する等，制度の拡充について要望しているところでありますので，今後も国の動向を注視してまいります。