日本共産党の中庭次男でございます。
通告に従い、順次、代表質問をおこないます。
- 物価高騰から市民の暮らしを守る市政について
最初に物価高騰から市民の暮らしを守る市政について質問いたします。
今年に入ってから、物価高騰が急速にすすみ、値上げになった食品は1万を越しております。今回の物価高騰の原因は異常な金融緩和で円安をもたらしたアベノミクスと、それを引き継ぐ岸田内閣による経済政策の失敗です。
日本共産党市議団は本議会に物価高騰から市民の暮らしを守るための意見書を提出しておりますが、いま必要なことは、消費税を５％に減税し，ガソリン価格の引き下げや農産物の価格の安定に政府が力をいれることです。
物価高は、水戸市においても深刻な影響をもたらしています。市内のある飲食店主は、食材高騰のほか電気代やガソリン代も値上がりしたため経営が苦しくなり「従業員に給料を払うものやっとだ」と訴えておりました。
学校給食の食材も高騰し、値上げ率は小麦粉が１７％、食用油が３４％、タマネギは７４％もあがり、現場では野菜の量を減らし、豚肉を鶏肉にするなど涙ぐましい努力をしています。
今回、水戸市は地方創生臨時給付金を活用し、食材費などを補てんしますが、それでも学校給食費の値下げにはなりません。
こどもが二人いる世帯の学校給食費は、年間１０万円にもなります。
憲法第２６条は「義務教育は無償とする」と定め、政府もかつて、「学校給食は無償化する」と国会で答弁しておりました。
県内では、城里、大子、北茨城、神栖、潮来などですでに学校給食を無償化しています。
水戸市でも実施する考えはないのかお伺いいたします。
障害者や高齢者の福祉施設・事業所も物価や燃料の高騰により、大きな影響を受けております。
施設経営者からは「送迎車のガソリン代と電気代の高騰で大変だ」との訴えがよせられています。
東京都三鷹市では障害者・高齢者施設に対しガソリン代、電気代、食材費などに緊急の補助をしております。
水戸市でも実施をもとめます。
答弁：市長
日本共産党水戸市議団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えいたします。
はじめに，「物価高騰から市民の暮らしを守る市政を。」のうち，学校給食の無償化についてお答えいたします。
学校給食は，成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため，栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するとともに，食に関する正しい理解と適切な判断力を養うなど，食育推進のための生きた教材として重要な役割を担っております。
学校給食に係る費用負担につきましては，学校給食法の規定により，光熱水費や食材料費の実費分は，保護者が負担することとなっておりますが，本市では，保護者の負担軽減を図るため，食材料費のみを御負担いただいているところです。
本市の学校給食費につきましては，平成１７年度の改定以降，食材料費の値上がりや消費税の引き上げなどにより，大変厳しい状況が続く中，保護者の経済的負担の増加を考慮し，１７年間据え置いてまいりました。
その間，米飯の調達方法の見直しや食材料の共同購入を進めるなど，調達方法や献立作成の工夫などにより，質を落とすことなく栄養バランスのとれた学校給食の提供に努めてまいりましたが，食材料費の値上がりが相次ぎ，学校給食の運営は一段と厳しい状況となっております。
そのような中，私は，「学校給食費の値上げは行わない」という強い決意のもと，本年度当初予算において，新たに「子育て応援学校給食支援事業」として，５，０００万円の予算を措置し，食材料費の一部を市が負担するとともに，「学校給食における地場農産物の活用促進事業」につきましても，昨年度予算から１，５００万円を増額した６，０００万円を農林水産業費に計上し，合わせて１億１千万円を投入することにより，給食費を据え置きながら魅力ある学校給食を提供することといたしました。
しかしながら，本年度に入り，パンや生鮮野菜は，当初見込みに対して約８％の増，食用油は，約１８％の増となるなど，食材料費全体の価格上昇が続いており，今後も，さらなる高騰が見込まれるとの報道もございます。
このような中，私は，今般の物価高騰分についても保護者に転嫁することなく，公費で負担することとし，食材料費の当初予算の約１０％に相当する，１億円の補正予算案を本議会に提案させていただいたところです。
なお，本市において学校給食費の無償化を実施するに当たっては，年間約１０億円という多額の財政負担が新たに生じるところであります。
しかしながら，私は，子ども子育て支援を，政策の最重要課題として位置付けており，さらに力強く，積極的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
そこで，すでに，先ほどの代表質問でお答えしましたとおり，保護者の経済的負担の軽減と，相談・支援の充実を２つの柱とする水戸市独自の「子ども・子育て支援パッケージ」の中で，学校給食費のあり方についても検討してまいります。
今後とも，保護者の経済的負担の軽減に努めながら，安全安心な学校給食の提供を通して，子育てしやすい環境の創出と児童生徒の健全育成を図ってまいります。
次に，障害者・高齢者施設に対する食材費やガソリン代，光熱費などの補助についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては，原油価格や物価高騰等に対応するため，国の総合緊急対策による地方創生臨時交付金を最大限活用し，今定例会に補正予算を提案させていただいたところであります。
臨時交付金という限られた財源でありますので，選択と集中の考え方のもと，低所得の子育て世帯に対する本市独自の上乗せ給付をはじめとした，生活者支援と事業者支援の二つを柱とした緊急対策を講じることといたしたものであります。
原油価格や物価の高騰に伴い，市民の暮らしや事業活動への影響が生じているところであり，議員御質問の障害者・高齢者施設においても，利用者の送迎や介護職員等による利用者宅への訪問など，サービス提供に必要な経費の増大が，施設の経営悪化に繋がりかねないと危惧しているところでもございます。
施設の運営経費のうち公費負担分につきましては，国の法令により，サービスの種類や内容ごとに基準が定められているところでありますが，利用者が安心してサービスを受けられる環境を維持するためには，事業者支援に取り組むことも一つの方法であると認識いたしております。
これまでもコロナ禍における障害者・高齢者施設に対するサービス継続への支援については，国の方針のもと県及び市において行ってきたところであります。
今後は，国の次なる地方創生臨時交付金等の動向を見極めたうえで，事業者の負担軽減に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
