2018年9月議会の最終日の２５日、中庭議員が行った反対討論です。

日本共産党の中庭次男でございます。本議会に提案されました、議案第６７号、第６９号、第７０号、認定第１号、認定第２号の５件について反対討論をおこないます。

議案６７号は、企業が本社機能を市内に移転した場合、固定資産税の軽減をさらに全額免除とするというものですが、企業呼び込みのための優遇は実績もなく、市内の地元中小企業とそこに働く人への支援こそ強めるべきです。

議案第６９号および第７０号は、青柳公園市民体育館と内原ヘルスパークのトレーニング室の利用料金を2倍に値上げし、市民の負担を増やすものであり、認められません。

〔認定１号、一般会計、特別会計決算認定〕

次に認定第1号、平成29年度水戸市一般会計及び特別会計決算認定について７点にわたり反対意見を申し上げます。

　第１に，新市民会館建設計画についてです。

泉町1丁目北地区再開発に対して、決算では、再開発組合への補助金、公共施設管理者負担金、周辺道路整備費、事務所人件費、芸術館東側駐車場整備費など合計で9億3000万円の支出となり、財源の一部として財政調整基金から7億4000万円が充てられました。

平成２９年度には都市再開発法に定められた県知事の事業認可もなく、権利変換計画もない段階で、5件の事前買収が行われ5億6000万円が支払われました。これは法を無視する行為であり認められません。

しかも、市が売買を急ぎ、法に基づかない任意買収を行った結果、地権者は、譲渡所得5000万円までの特別控除を受けられなくなり、2000万円近い税金を支払うことになりますが、不利な売買を地権者に説明したのかさえ不明であり、無責任です。市民の反対の声も根強い新市民会館計画（建設費３２０億円）は、立地も含め根本から見直すことを求めます。

　第２に、財政調整基金は、4大プロジェクトに9億円を充当し、泉町再開発にも7億4000万円を充てるなど、大型事業が優先されました。一方、その他事業の徹底見直しや経費の合理化、使用料の再検討を求めており、印鑑登録証まで値上げされました。財政調整基金は市民負担の軽減、子育て教育、福祉の充実に活用することを求めます。

第３に、税金取立て強化により給与や年金の差し押さえが増加し、租税債権管理機構へも委託されていますが、中止を求めます。生活実態にあった分納などの納税相談、資力のない方への適切な減免や、換価の猶予すなわち延滞金の免除、差押えや売却の猶予の適用を求めます。

第4に、国保税は高いため加入世帯の3割、約１万2000世帯が滞納していますが、一般会計の繰入は減り続け、被保険者1人当の県平均1万677円に対し、水戸市はその7分の１の1542円で、県内32市中27位と少なくなっています。それでも7億78０0万円の黒字であり、ただちに国保税を引き下げるべきです。

平成30年度からの国保の県単位化の準備がされましたが、県単位化は一般会計からの繰り入れの制限や収納強化を進めるものであり賛成できません。

また、後期高齢者医療保険料の特例軽減の改悪で約4400人の保険料が2倍から10倍も大幅値上げとなり約3000万円の負担増となったものであり年金生活者の家計を圧迫する値上げは認められません。

第５に、職員定数では29年度に新市民会館整備課の新設で4名、泉町再開発事務所で2名増員した一方で、学校給食調理業務の民間委託などで正職員15名、臨時職員22名を削減しました。

市民に身近なサービスを民間委託し、低賃金労働に置き換えたことに反対します。全体の36.7%、1,185人まで増えている嘱託・臨時職員の雇用条件の改善を求めます。

第６に、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいは全国で昨年上半期だけで273件も起きており、一昨年の4倍です。自治体による誤送付も後を絶たず、個人情報漏えいの危険を拡大するマイナンバーやカードの普及の中止を求めます。

第７に，平成２９年度から、要支援１・２の高齢者のホームヘルパーやデイサービスを介護保険から外し、約1600人が市の総合事業に移されましたが、介護サービスの低下をさせず，安心して利用できる介護保険への拡充を求めます。

〔認定第２号、水道会計決算認定〕

次に認定第２号 平成２９年度水戸市水道事業会計決算認定について、茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水に反対します。

水戸市の給水能力は日量１３万７５０㎥であり，７万４，０００人分も余裕があり、受水の必要はありません。受水費として１億２，９００万円を県に支払いました。この受水費は高く１㎥当たり５９１円で、水戸市の給水単価の３．６倍です。水戸市はこれまで２０年間にわたって県受水費として３６億１１１万円を支払ってきましたが無駄遣いをやめて、１５２㎞もある法定耐用年数を超えた水道管の敷設替えなどに使うべきであります。

水道料金への消費税転嫁による市民負担は４億２，０００万円ですが、生活に不可欠な飲み水まで消費税を課税すべきではありません。

昨年度、水戸市は１年間で水道停止予告が１７,０００件，停水執行が２，３００件、生活保護世帯も１３件が給水停止となりました。生活困窮世帯が増えるなかで、命に係わる給水停止は実施すべきではありません。

以上で反対討論を終わります。