１２月定例水戸市議会で中庭次男議員は代表質問を行ないました。その質問と答弁のは下記のとおりです。
１、東海第二原発の２０年運転延長と再稼働についてお伺いいたします。
日本原電は１１月２４日、原子力規制委員会に東海第二原発の２０年運転延長を申請しました。しかし、東海第二原発は原発事故をおこした福島原発と同じ旧式の「沸騰水型」であり、東日本大震災で被災した原発でもあります。法律で運転開始から４０年で廃炉にするとさだめなから、２０年延長を行うのは許せません。
日本共産党茨城県委員会は１１月２４日、運転延長申請に抗議し、再稼働断念を求める申し入れ書を原電に提出しました。私はこの申し入れに参加し、原電が１，７４０億円をかけてまで、再稼働するのは絶対に反対だと主張しました。
原電は原発事業者に義務付けられている廃炉積立金１８００億円を原発の新設などのため、大半をすでに流用したことは許せません。
この流用した費用は結局、電気料金や税金などに上乗せされ、国民の負担とされることは明らかであり、認められません。
東海第二原発は周辺３０㎞圏内に９６万人がすみ、全国でもっとも人口が多い地域に立地し、過酷事故になった場合、避難は不可能であります。
原電は２０年運転延長申請が再稼働につながるものではないと表明していますが、全くの詭弁です。
〔市長答弁〕
本市においては，市の全域が，東海第二発電所から３０キロメートル圏内，いわゆるＵＰＺに含まれていることから，発電所の万が一の事故に備え，総合的な原子力防災の強化に取り組んでいるところであります。
私は，使用済み核燃料が現存するなど，東海第二発電所に災害リスクがある以上，発電所を巡る環境が如何なる状況であろうとも，市民２７万人の生命と財産を守ることを最優先に考えて取り組むことが私の使命と認識しており，今後も継続して，実効性ある広域避難計画の策定をはじめとする各種安全対策に重点的に取り組んでまいります。
運転期間延長の申請につきましては，私は，この申請は，日本原電が，東海第二発電所の経年劣化の状況に係る施設・設備の安全性について，国の審査を受けるものであり，安全審査に加えて，法令で定められた事務手続きの一つであると認識しておりますが，市民目線で考えれば，延長申請は，発電所の今後に関する重要な事項であります。
そのため，原子力所在地域首長懇談会において，今回の延長申請が，再稼働とは直結しないことを日本原電と確約するとともに，市民に対し，しっかりと説明するよう，求めたところであります。
再稼働の議論につきましては，延長申請等とは，別次元で判断されるものであり，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，安全協定の見直し，そして，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，有り得ないものであります。
その上で，私は，市民の安心で安全な暮らしを守っていく使命がありますので，多くの市民の声を十分考慮しながら，自分たちのまちは，自分たちで守るという観点から，厳しく判断してまいります。
〔中庭質問、安全協定の見直しについて〕
原電は１１月２２日、水戸市など５市に対し安全協定の見直しを表明しましたが、その内容は公表されず、会合も非公開です。
市長は今回の安全協定の見直しは前進だと評価していますが、本当にそうだと言えるでしょうか。特に事前了解権は、県や東海村と結んでいる協定書と同等なものなのか、それは再稼働のための工事着工前の権利なのか、あるいは工事や検査完了後の権利なのかは不明です。同意しない首長が一人でもいれば、再稼働ができないと協定書に明記すべきでありますが、いかがでしょうか。
報道でも新協定案はあいまいな部分があるとされています。協議内容は公開し、新協定案を公表して市民の意見を求めるべきでありますが、いかがでしょうか。問題は市長が再稼働についてどのような態度をとるかであります。
８月の県知事選挙の出口調査でも再稼働反対は７６％と圧倒的であり、高橋市長が運転延長と再稼働にキッパリと反対を表明することを求めますが、いかがでしょうか。
〔市長答弁〕
次に，安全協定の見直しについて，お答えいたします。
平成２３年に発生した福島第一原子力発電所の事故は，広範囲に，放射性物質が飛散し，半径２０キロメートルを超える範囲の住民に避難指示が発令されました。
その教訓を踏まえれば，東海第二発電所の安全対策については，立地自治体である東海村だけではなく，発電所から一定の距離に位置する自治体を所在地域と捉え，連携した安全対策に取り組んでいく必要性がございます。そのため，発電所周辺の６自治体で原子力所在地域首長懇談会を立ち上げ，日本原電に対し，発電所の再稼働に対する事前了解の権限拡大をはじめとする事項について，安全協定を見直すよう，平成２４年７月以降，繰り返し，要請してきたところでございます。
その最終的な回答が，先月開催された原子力所在地域首長懇談会において，日本原電から示され，私たちの要請が基本的に認められたところであります。
具体的には，日本原電が再稼働の判断をした際には，６市村それぞれが事前協議を求めることができ，全ての首長が納得するまで，その協議を継続すること，そして，６市村全てが，現行の安全協定と同様の権限となる，実質的な事前了解の権限を得ることについて，新たな協定として締結することが示されました。
新たな安全協定の締結時期については，今後，協定書の文言等の精査を行い，年度内を目途に締結することを日本原電と申し合わせたところであり，締結後，速やかに，市民の皆様に公表してまいります。
私は，市民の安心・安全の確保に向け，５年以上にわたって求めてきた安全協定見直しの実現まで，あと一歩であると実感するとともに，責任の重さも感じているところであり，今後とも，市民の皆様に御意見をいただきながら，広域避難計画の策定をはじめとする本市の原子力安全対策について，一層の充実を図ってまいります。
２、国保税についてお伺いいたします。
来年度から県単位化がはじまろうとしています。
国は、県単位化の目的は、制度の安定だとしてきましたが、開始直前になってハッキリしてきたことは、私たちが懸念していたとおり、大幅値上げです。
国保財政の悪化と国保税の高騰は、国が財政的な責任を果たしてこなかったことが原因なのに、全国知事会の1兆円規模の国費投入の要求に対し、3400億円の投入を示しただけで、その半分の1700億円さえ確実にくるかどうかもわかりません。
その結果、先日、茨城県が発表した試算では、県内33市町村で値上げとなる見込みです。
大幅値上げをもたらすなら、なぜ県単位化をする必要があるのでしょうか。しかも県が主体となるにも関わらず、県の補助金がありません。以前、県は補助を実施しましたが、再開を求める考えはないのか。国に対しも負担金の増額を要求する考えはないのかお伺いいたします。
水戸市は11月28日に国保運営協議会を開きました。そこで示された資料では、県が示した来年度の水戸市が納める保険料総額は71億円から試算すると今年度の水戸市の国保税収とくらべ5億6200万円多くなる見込みです。
これをすべて国保税値上げで賄った場合、一人平均約8700円、一世帯当たり約1万4000円もの大幅値上げとなる計算です。
特に家族の多い世帯ほど値上げ幅が大きく、夫婦と子供二人の世帯では、最大年7万800円値上げになるとの試算を市が示しました。水戸市の一人あたりの値上げ見込み額は、県平均の3.5倍です。
その後、県は水戸市が納める納付金を71億円から72億円へ増やした試算を発表しており、このままでは、一人当たり1万円を超える値上げになりかねません。水戸市は国保税の値上げを中止するため、一般会計からの繰入の実施を求めます。
水戸市の国保会計は4年連続黒字であり、昨年度も６億8200万円の黒字でした。当初、年間6億円程度の一般会計繰り入れを予定していましたが、まったく繰り入れをしなくても黒字となったのであります。いまでも国保税は高く、滞納世帯が3割、1万2000世帯を超えており、値上げは絶対にすべきではありません。国は県単位化にともなう一般会計からの繰り入れを認めており、水戸市は値上げ中止のため、繰り入れの実施を求めます。
〔市長答弁〕
国保行政についてお答えいたします。
平成３０年度から，都道府県が財政運営の主体となる国民健康保険制度の都道府県単位化が開始されます。今般の国保制度改革は，加入者の年齢が高く，医療費水準が高い一方，所得水準が低いなど，これらに起因して財政基盤が脆弱となっている国保財政の課題を解消し，持続可能な国保制度を構築するため，実施されるものであり，都道府県が財政運営の責任主体となることで，国保制度の安定化を図ることとしたものです。
平成３０年度の市町村の国保税率は，都道府県から示された国保事業費納付金や標準保険料率等を参考に決定することになります。県は，１１月２８日に平成３０年度国保事業費納付金等の仮算定結果を示したところであります。それによると，本市の国保事業費納付金の額は，約８０億９，９００万円で，標準保険料率の算定に必要な保険料総額は，約７２億５，７００万円となっております。
現在，この仮算定結果の内容を精査するとともに，平成３０年度に課税すべき保険税総額を試算しているところであります。
今後，水戸市国民健康保険運営協議会において，仮算定結果や試算内容をもとに，平成３０年度の国保税率について，ご協議をいただき答申がなされる予定です。その答申及び今後県から示される確定の国保事業費納付金等を踏まえ，平成３０年１月中に国保税率の案を決定してまいりたいと考えております。
したがいまして，現段階において，平成３０年度における一般会計からの繰入れの有無を判断する状況ではありませんが，国保税率を検討する際に，その必要性も合わせて適切に判断してまいりたいと考えております。
次に，県の補助金についてでありますが，現在，県においては，安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため，準備を進めている段階です。
したがいまして，県へ助成措置を要望することにつきましては，平成３０年度以降の県の国保財政の運営状況を見極めたうえで，他市町村と連携して検討してまいりたいと考えております。
また，国へ負担金の増額を求めることについてでありますが， 本市といたしましては，国に対し，これまでも医療費助成制度に対する国庫負担減額調整措置の廃止について要望してきたところです。国保の安定的かつ持続的な運営を行うためには，これらに加えて，低所得者に対する負担軽減策へのさらなる公費拡充等，国保財政の安定化に向けた支援が必要であります。このため，今後も機会をとらえ，引き続き国に対して強く要望してまいります。
医療保険制度は，市民生活の基盤であることから，今後も被保険者が安心して医療が受けられるよう，国保制度改革の円滑な実施に向けて取組んでまいります。
３、介護保険についてお伺いいたします。
〔中庭質問、介護・医療・福祉の改悪に反対表明を〕
安倍内閣は、介護・医療・福祉制度の大改悪をすすめてきました。介護保険利用料は２０１５年に２割負担が導入され、来年度も３割負担が導入されます。要支援１、２の高齢者の訪問介護は介護保険からはずされ、市町村の地域支援事業に移行しました。後期高齢者医療保険料の９割を軽減する特例減免も来年度廃止し、低所得者の保険料を３倍以上にも値上げします。
さらに厚生労働省は今後、要介護１、２の訪問介護を介護保険からは外すことを計画しています。これにより、水戸市の要介護と認定された高齢者の６５％、８，４００人が介護保険から外されます。この計画が実行されれば、保険料を納めながら、介護保険サービスが受けられないのは、国家的詐欺であります。
水戸市は国に対し介護保険改悪反対の申し入れを行う考えはないのかお伺いいたします。
〔市長答弁〕
介護保険制度につきましては，本市は，保険者として，法令に基づき保険事業を執行しているものであり，今後とも，国の制度改正の動向を把握をしながら，引き続き，円滑な制度運営を図ってまいります。
〔中庭質問、介護保険料の値上げは実施しないこと〕
次に来年度の介護保険料の値上げ計画について質問します。水戸市は３年ごとに介護保険料の値上げをおこなっており、３年前は２０％の大幅値上げが実施され基準額が月５，９００円、県内２番目に高い保険料となり、今度も同程度の値上げが実施されれば、月７，０００円の保険料になってしまいます。
介護保険会計は３億円の基金があり、この基金を活用し、さらに一般会計からの繰入などによって値上げはさけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また社会福祉法人による低所得者への介護保険利用料の減免状況をお答えください。減免分は法人の自己負担となりますが、その半額を補助することを求めます。
〔市長答弁〕
次に，介護保険料と利用料についての御質問のうち，来年度の介護保険料につきましては，現在，国において審議されている介護報酬等の見直しを踏まえ，本市における平成３０年度からの３か年の被保険者数，要介護・要支援認定者数及び介護サービスの利用見込み量等により推計した給付費に基づき，算定作業を進めているところであります。つきましては，市民の負担が過大となることがないよう，利用が見込まれるサービス量とのバランスを考慮しながら，適正な保険料を設定することにより，健全で持続可能な介護保険事業の運営をしてまいりたいと考えております。
次に，利用料に係る社会福祉法人の利用者負担額の軽減につきましては，当該制度は，本年８月から全法人において実施をしており，１２月１日現在，軽減の対象者は６１名となっています。本制度の普及促進につきましては，今後とも漏れのないよう，引き続き，利用者への個別通知のほか，広報紙等を通じて周知を図ってまいります。
第７期高齢者福祉計画策定についてお伺いいたします
水戸市は現在、第７期高齢者保健福祉計画を策定しています。これは今後３年間の介護保険、高齢者福祉のサービス量をきめるものであります。
団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年度まであと７年となり、高齢者福祉の充実が強くもとめられています。そこで計画の策定にあたり
〔中庭質問、特別養護老人ホーム増設〕
第１に特別養護老人ホームの入所待機者は何人いるのか。これまで通り、毎年一カ所の増設もとめますが、いかがでしょうか。
〔市長答弁〕
次に，水戸市第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えをいたします。
初めに，特別養護老人ホームの待機者数につきましては，平成２９年４月の調査において３５３人となっており，昨年の３０４人と比較して約５０人増加をしております。待機者の内訳といたしましては，約半数が在宅で生活をしており，残りの半数が老人保健施設やその他の施設入所者となっております。
特別養護老人ホームの整備につきましては，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－において６００床の整備を位置づけております。なお，これまでに，３３０床を整備してきたところであり，現在，１７０床が整備又は審査中となっています。
施設整備に当たりましては，本市における高齢化の進展や待機者の状況を踏まえるとともに，低所得者への対応や施設経営の安定化への配慮等も考慮し,引き続き，計画的な施設整備の推進をしてまいります。
〔中庭質問、安上がりな介護サービスを導入するな〕
第２は要支援１、２の高齢者に対する訪問介護において来年４月から、ボランティなどを活用した安上がり介護サービスの導入を中止すること。
〔市長答弁〕
ボランティアなどを活用した生活支援サービスにつきましては，高齢者の増加にともない，日常生活における支援のニーズが高まることが見込まれることから，本市では，ホームヘルプサービスなどの専門的なサービスに加えて，平成３０年度から，ＮＰＯやボランティア団体などが行っている掃除，洗濯，買い物等の住民間の助け合い活動を支援することといたしております。
このことにより，生活支援サービスの選択の幅が広がり，さらに，担い手である住民の社会参加による生きがいの創出にもつながるという相乗効果が期待できます。本市においては，助け合い活動を実施している団体が数多くあることから，それらの活動を支援することを通じて，従来のサービスの質の低下をさせないよう高齢者の生活支援サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
〔中庭質問、介護士の待遇改善〕
第３は介護士のなり手が少ない現状の改善のため、水戸市独自で介護士の待遇改善と家賃の月２万円の補助の実施、介護士養成のため補助拡大と増額をおこなうことを求めますが、いかがでしょうか。
〔市長答弁〕
介護人材の不足に対しましては，本市において，現在，実施している介護職員処遇改善加算の充実や，来年度からの地域におけるサービス単価の上乗せを図る地域区分の見直しにより，処遇改善を図ってまいりたいと考えております。
さらに，国・県に対し，介護職員の処遇改善に向けた介護報酬加算の継続及び強化についての要望も実施しているところであります。このほか，「県介護労働懇談会」などの地域の介護関係機関との連携を図るなど，介護人材の確保に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
４、新市民会館計画についてお伺いいたします
〔中庭質問、駐車場建設で土地収用法を適用するな〕
第1に新市民会館建設に伴う、芸術館東側の駐車場整備事業について質問します。水戸市は、当初、駐車場建設用地の地権者は、全員が同意していると説明していました。しかし、これは事実に合わないと私が追及したところ、市は同意書ではなく、単に協議のための文書を交わしているにすぎないと、認めたのであります。
その後、12月1日に、駐車場建設に関する説明会が行われました。
これは、土地収用法にもとづくもので、説明会で市が配布した文書には「土地などの収用権が、市に付与されます」（資料を示す）とあります。
市が同意に自信があるのなら、なぜ強制的な立ち退きを求めることができる土地収用法を持ち出す必要があるのでしょうか。
説明会で、ある地権者は「これまで市は、立ち退きたくなければそれでもよい、と言っていた。それなのに今度は土地収用法で強制立ち退きを迫られる。これでは話が違う」と怒りを表明していました。
水戸市は土地収用法の適用は譲渡所得の税金控除のためであると説明しています。しかし、新ごみ処理施設、市道、公共用地の買収に関わる税金控除は土地収用法の適用がなくとも実施されています。
税金控除のためは表向きの口実で、本当の狙いは、土地収用法で強制的に地権者を追い出すためでないでしょうか。
市民のための市民会館建設といいながら、駐車場建設で強制的に地権者を追い出す法律をつかうなど許せません。土地収用法の適用のため県への認可手続きの中止を求めますが、市長の見解をお伺いいたします。
〔市長答弁〕
新市民会館建設についてのご質問のうち，駐車場整備事業についてお答えいたします。
水戸芸術館東側で進めております駐車場整備事業につきましては，新市民会館の整備に伴い約３００台の立体駐車場を整備することで，特別委員会へもご説明させていただき，本年度から用地買収を進めているところでございます。
本来，土地取引においては，譲渡所得税が課されることになりますが，公共事業の場合，租税特別措置法による様々な税制上の優遇措置により５，０００万円特別控除など特例の適用が可能となります。このため，当該事業においては，すべての地権者が公平に税制特例を受けられるよう，土地収用法に基づく事業認定を取得することとしたところでございます。
すなわち，事業認定は，収用を行うためではなく，地権者が税制特例を受けられることを目的とするものであり，私は，収用の考えはございません。
本事業につきましては，地権者全員の方々からご賛同をいただいているところであり，今後とも，地権者の皆様方にご協力をいただきながら，確実に事業を推進してまいります。
〔中庭質問、移転補償の情報公開〕
第２に新市民会館建設用地内の病院の移転先として、水戸市は五軒町１丁目の日本たばこ産業株式会社茨城営業所を２０１５年５月１９日に４億４５６万円で土地・建物を買収しました。
私はこの買収金額の内訳、単価など積算根拠について、特に建物補償に２億３，９３６万円の内訳について今年３月１０日に情報公開を請求しましたが、不開示すなわち公開しないと決定しました。
私は納得できないとして３月１７日に異議申し立てを行いました。４億円をこす税金が使われながら、補償費の内訳が公開されないのは、適正に費用がきめられているのかどうか、判断することができず、市民は全くわかりません。
請求から７カ月もたって１０月１８日にようやく補償に関する資料がだされましたが、資料（資料を示す）はこのとおりの黒塗りであります。補償した物件名、数量、補償率がすべて黒塗りで、どのような積算根拠で補償額を決めたのか、全くわかりません。
まるで国会で大問題となっている森友学園の国有地払い下げや、加計学園の認可に係わる情報隠しと同じではないかと批判がだされております。
適正な補償価格でやましいことがないというならば、正々堂々と公開すべきではないでしょうか。
〔市長答弁〕
病院移転先の建物の補償についての情報公開についてお答えいたします。
水戸市が平成２７年に病院の代(だい)替地(たいち)を取得した際の，移転補償費に関する開示請求につきましては，本年３月７日付けで議員から開示請求を受け，３月１７日付けで不開示決定通知をいたしました。
これに対し，同日付けで，当該決定を不服とする審査請求が議員から提出されましたので，私は，水戸市情報公開条例に基づき「水戸市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し，４回におよぶ審議を経て１０月２日に本審査会より答申を受けたところであります。
答申では，不開示とした情報のうち，補償算定基準など一部の情報については開示すべきであるとの内容であったため，私は，この判断を真摯に受け止め，１０月１６日に審査会の答申に従った裁決をし，翌日に議員あて通知をするとともに，開示すべきとされた情報について，追加で開示を行ったものであり，条例に基づき適切に対応したところであります。
〔中庭質問、建設計画の白紙撤回と見直しについて〕
第３は建設計画の白紙撤回と見直しをもとめます。この間、県内では巨額の公共事業をすすめた自治体で、市長選挙で白紙撤回や見直しを求めた候補が次々と市長に当選しました。
つくば市では３００億円の「総合運動公園」建設が、さらに鉾田市では５０億円の「市民交流館」建設が、神栖市では１２１億円の「防災アリーナ」建設が市長選挙で大きな争点となり、選挙後、いずれも中止、見直しとなりました。
市民の反対を無視して強行したことに、有権者の怒りが噴出し、厳しい審判が下ったのであります。
高橋市長がすすめる３２０億円以上の新市民会館建設について住民投票をもとめる署名が約１５，０００名提出されました。いまでも強い反対の声がだされています。市長は真摯に耳を傾け建設計画は白紙撤回して見直すべきではありますが、見解をお伺いいたします。
〔市長答弁〕
次に，新市民会館建設計画についてお答えをいたします。
新市民会館の整備は，芸術文化の拠点形成を図るとともに，市民にとって心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであり，本市の将来にわたるまちづくりに，極めて重要な事業であると考えております。
中心市街地のにぎわいを取り戻すための大きなチャンスであり，誰もがまち歩きを楽しむことにより，商店街も活性化し，その結果として，文化，経済の両面から人々の生活が豊かになるといった好循環の構築が期待できます。
新市民会館には，ホール，会議室のほか，学生が学習等で使用できるスペース，高齢者，子育て世代など，さまざまな人々がいつでも気軽に立ち寄ることができ，まちなかでくつろぐことができる憩いの場としての公共空間を整備し，日常的に訪れたくなり，楽しい時間が過ごせる環境を創出してまいります。
また，市民参加の視点を取り入れたソフト事業をはじめ，歴史的資源や観光資源など，本市の魅力を最大限に活用し，全国から多くの方々に，「また来たい」，「また開催したい」と思っていただけるような事業を積極的に展開することにより，多くの交流人口を創出し，まちの活性化に寄与するものと考えております。
新市民会館につきましては，文化活動団体や経済団体などから，早期の整備を求められているものであり，これまでも市民の多様な意見を反映するとともに，市議会特別委員会でも十分な御審議をいただき，事業を進めてまいりました。
私は，平成２７年４月の市長選挙において，新市民会館を含む４大プロジェクトについて，事業費を明らかにした上で，その必要性を訴え，市民からの負託をいただいたと考えておりますが，多額の事業費を要することから，本市の将来にわたる財政運営について御心配の声をいただいていることも真摯に受けとめていかなければならないと思っております。
そのため，市全体の財政運営の見通しを明らかにしながら，中長期的視点に立った財政計画である『みと財政安心ビジョン』に基づき，財政規律を堅持し，将来世代に大きな負担を残さない健全な財政運営の確立に努めております。
私は，新市民会館整備事業により，福祉，教育，道路等の生活基盤整備など，市民の暮らしを支える行政サービスの低下を招くことや将来世代に過大な負担を残すことがないように，あらゆる機会を捉えて，これまで以上にしっかりと説明責任を果たし，より多くの市民の皆様の御理解を得てまいります。
さらに，本市の財政運営に大きな影響を及ぼすことから，施設整備費の縮減に努めるとともに，完成後の運営コストについても，設計等を進める中で，最大限の縮減を図るべく，検討をしてまいりたいと考えております。
今後も，市街地再開発組合や設計者をはじめ，関係者と積極的に意見を交換するとともに，特別委員会での御意見を尊重しながら，新市民会館の早期の整備に向け，全力で取り組んでまいります。
最後に教育行政についてお伺いいたします。
〔中庭質問、就学援助の入学準備金の４月前倒し支給を〕
就学援助の小学校や中学校にする場合の入学準備金の入学前支給について質問いたします。
小中学校に入学する場合、ランドセル、制服、体操服などを準備するお金は小学校で６万円、中学校で１０万円程度かかり、親の負担は大変であります。
就学援助を受けている準要保護世帯では、今年度から入学準備金が４万円に増額されて、支給されるようになりましたが、支給時期は入学後の６月であり、入学前支給が要望されておりました。
県内では守谷市がすでに今年度から入学前支給を行っています。笠間市も入学前支給を決め、来年２月に支給するため、１２月に補正予算を組みました。
そして新小学１年生の保護者に対し、就学健康診断時に「入学援助金を前倒し支給する」とのチラシを配布し、新聞を通じて市民に広く広報し、現在、受付を行っています。
高橋市長は前倒し支給を実施するとともに、実施にあたり、新小学１年生の保護者にただちに「広報水戸」で周知し、新入学児童の保護者にチラシも配布し、学校ごとに説明会を行い、受付を開始すべきではありませんか。
市長の積極的な答弁をもとめます。
以上で代表質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。
〔教育長答弁〕
就学援助制度の入学準備金の前倒し支給についてお答えいたします。
子どもの将来が，家庭の経済状況によって左右されることなく，子ども達が等しく学びの機会を得ることができるよう，就学援助制度の充実を図ることは，非常に重要なことであると認識しております。
本市におきましては，水戸市就学援助実施要項に基づき，経済的な理由により，就学が困難な児童生徒の保護者に対し，新入学時には，通常支給する学用品費等に加え，新入学児童生徒学用品費を，６月に支給しております。
しかしながら，新入学時には，ランドセルや制服などの購入に当たり，保護者の経済的な負担が大きいことから，必要な援助を適切な時期に支給する必要がございます。そのため，関係課との協議や他自治体の取組状況等を調査・研究してまいりました。
その結果，本年度末から，平成30年度の新入学予定者を対象に，新入学児童生徒学用品費を，入学前に支給することとし，保護者に対し，「広報みと」や市ホームページで周知を図るとともに，新入学説明会の中で説明を行ってまいります。
