いばらき賃上げ支援金と市独自の上乗せ支給について（2025年9月代表質問）

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＜田中議員＞

雇用をめぐっても、賃上げが物価高に追いつかず、実質賃金が６カ月連続マイナスです。

暮らしと地域経済の底上げのカギは、なんといっても賃上げですが、人材不足に悩む中小企業では、賃上げしたくても社会保険料負担などが重く、中々踏み出せない状況もあります。

そうしたなか、茨城県が「いばらき賃上げ支援金」を６月からはじめました。

当初は、時給1005円の最低賃金を35円以上引き上げた中小企業に、正規雇用一人当たり5万円、非正規雇用一人当たり3万円、一事業所に最大50万円を支給する制度でした。

ところが、今年の10月から最低賃金が時給1074円へ改定されたことにより、県は支給条件を見直すとして、申請が足踏み状態になってしまっています。現時点での問い合わせは、全県で120件程度、適用は10数件にとどまっており、申請期限は来年1月30日です。

これでは2000件を見込んだという県の予算も大幅に使い残しかねません。普及はこれからであり、市としても周知に取り組むとともに、県に対しても、最賃改定をうけた支給要件の緩和や、制度の拡充、期限の延長を求めるべきと考えます。

群馬県では県が同様の支援金を始めたのに加えて、太田市や渋川市、館林市など5自治体が独自の上乗せをして中小企業を応援しています。水戸市も、独自上乗せを実施するとともに、国の業務改善助成金などの支援制度が広く活用されるよう、積極的な取り組みを求めるものです。

次に，雇用支援についての御質問にお答えいたします。私は，地域経済を持続的に発展させていくためには，賃金が上がり，消費が増え，それが企業の収益，雇用の創出につながり，再び賃金が上がるという好循環を実現させることが重要であると考えております。

先月には，茨城県最低賃金について，現行の１，００５円を６９円引き上げ，１，０７４円に改正する答申が茨城労働局に出されたところであります。今回の引き上げ額は，昨年を大きく上回るものであり，雇用環境の向上や賃金が上がっていく好循環の実現に向け，効果があるものと考えております。

原材料費等の物価高騰が続く中での賃上げは，特に中小企業にとって大きな負担の増加にもつながることが懸念されることから，国，県において賃上げの支援策を講じております。

現在，国におきましては，賃上げに取り組む事業者の支援に向け，賃上げ促進税制を強化し，中小企業の給与等支給額の増加額の最大４５パーセントを税控除するほか，賃金を引き上げ，生産性向上に資する設備投資等を行った場合に，経費を助成する業務改善助成金などの取組を進めているところであります。

また，茨城県におきましては，１時間当たり３５円以上の賃上げを行った中小企業等を対象に，正規雇用労働者１人当たり５万円，１事業所当たり最大５０万円を支給する「いばらき賃上げ支援金」の申請受付を本年６月から開始するなど，賃上げの促進を図っているところであります。

このように国，県において各種の賃上げに向けた支援策を実施していることから，本市として，賃上げを行ったことによる新たな支援策を講じることは考えておりません。

一方で，中小企業の経営力強化や生産性向上については，更に進めていく必要性を感じており，産業活性化コーディネーターによる伴走型の各種相談対応等により，国や県の支援策を積極的にＰＲするなど，その活用促進を図ってまいります。

あわせて，新製品や新技術の開発，ＤＸに向けた取組を支援する中小企業振興支援補助金や，生産性向上に資する先端設備導入を促進する固定資産税の優遇措置の活用を図るなど，継続的な取組を進めてまいります。

そして，国や県，経済団体等の関係機関との更なる連携を図りながら，市内中小企業の成長を促進し，持続的な賃上げが実現する環境づくりに努めてまいります。