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＜田中議員＞

２．子育て支援について　

（１）保育料の無償化について

次に子育て支援について、保育の負担軽減と充実をもとめて質問します。

市長は、昨年３月定例会で、小学校の給食費の無償化に加えて、「子育て世帯から要望の多い保育料の無償化について実施を検討する」ことを表明しました。

昨年９月定例会でも「給食費，保育料，医療費の無償化の早期実現を目指す」としたうえで「３つの無償化を実現した後のさらなる経済的負担の軽減策の検討を進める」とも表明しました。

給食費については、中学校に続き今年度から小学校の無償化が実現しましたが、保育料の軽減は前進していません。

国会では全国一律の給食費の無償化について「まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和８年度に実現する」という方針が示されています。

これが実現すれば、給食費無償化に関する市の負担は大きく減るわけで、市独自に保育料ゼロの財源に回すことも可能になると考えられます。

現在の保育料は、3歳以降は無料ですが、最も支援が必要な0・1・2歳の保育料の最高額は月5万8000円と高いままであり、子育て世代の重い負担となっています。

保育料ゼロの速やかな実現を求めますが、いつから実施するお考えか、答弁ねがいます。

＜答弁者：高橋市長　保育料無償化について＞

次に，子育て支援についての御質問のうち，保育料無償化についてお答えいたします。

本市におきましては，水戸市第７次総合計画－みと魁・Ｎｅｘｔプラン－の重点プロジェクトの一つに，子育て世帯の「経済的負担の軽減」，「相談・支援の充実」，「こどもが活動しやすい環境づくり」の３つを柱とした「みとっこ未来プロジェクト」を位置付け，子育て世帯への支援や少子化対策を，優先的かつ重点的に推進しているところであります。

経済的負担の軽減といたしましては，本市独自の取組といたしまして，令和５年度には，小・中学校へ入学するお子さん１人当たり３万円を支給する「小・中学校新入生応援金給付事業」や，市立中学校の給食費の完全無償化を実現いたしました。さらに，令和６年度には，市立小学校給食費の２分の１への減額，令和７年度から完全無償化を図ったところであります。

議員御質問の，０歳児から２歳児までの保育料の無償化につきましても，子育て世帯の経済的不安を大きく解消し，安心して子どもを生み育てる環境を整えることができることから，子育て支援・少子化対策の有効な施策の一つであると考えております。

このため，「保育料の段階的無償化」を，みと魁・Ｎｅｘｔプランにおける目標指標に掲げているところであり，引き続き，国の子育て支援施策の動きや制度の見直し等を注視し，財源配分などを調整しながら，検討を進めてまいります。

 

＜田中議員＞

（２）市立保育所は統廃合ではなく存続拡充することについて

先日、０歳児のお子さんをもつ保護者から、「８月から保育園に預けようと申し込んでいましたが、希望した市立・民間の２カ所どちらも入れないとの返事。

職場復帰が迫っていたため自宅近くをあきらめ、園庭が十分ないビル型を含めて探し続け、条件が希望とは大分違う所に決めざるを得ませんでした。

水戸市は待機児童がいないと聞いていたのに、０歳１歳はやっぱり厳しいのでしょうか」との訴えがありました。

水戸市が公表している、4月1日時点の待機児童数はゼロとか1名ですが、夏から秋、年度末にかけて相当数の待機児童が発生しています。赤ちゃんが生まれたタイミングによって入りづらい、入りやすいというのもおかしな話ですが、実際はそういう実態があります。

いまだにこのような状況のなか、市は今年4月、現在11ある市立保育所を統廃合する「市立保育所の在り方と今後の方針」を発表しました。

この方針によると、明確に今後も市が運営するのは白梅と河和田保育所のわずか2か所だけです。

廃止されるのが５箇所で、双葉台、杉山、若宮、平須、一の牧です。

そして、民間移譲を検討するのが4か所、新原、緑岡、城東、渡里の各保育所です。

これは事実上、市が保育に責任をもたない体制にするものと言わざるをえません。

老朽化を一つの理由にしていますが、１０年前に白梅保育所を改築して以降、市が改修・改築をストップしたことがその原因であり、古い施設の改善を怠ってきたことが問題です。

なにより市立保育所は、行政が責任をもつ子育て支援の中核であり、地域の保育水準の基準ともなります。支援を必要とする児童の受け入れをはじめ、子育ての相談支援機能など、その役割は益々重要になる施設です。

児童数の減少が進むなら、定員は削減しても、保育士配置を充実することで、保育の質の向上が可能です。廃止方針の保育所の保護者説明会でも「なぜなくすのか。存続してほしい」との声が出されたと聞いております。

市立保育所は廃止や統合、民間移譲ではなく、市直営で存続・拡充こそすべきと考えますがいかがか、答弁を求めます。

 

＜答弁者：高橋市長　市立保育所の存続拡充について＞

次に，市立保育所の存続拡充についてお答えいたします。

私は，これまで，未就学児の保育環境の充実を図るべく，最も重　要な課題であった保育所待機児童の解消のため，民間保育所や小規模保育事業の整備等を積極的に行うなど，市長就任以来，保育所等の定員数を２倍近くに増やしたほか，独自の保育士確保策にも取り組み，本年４月１日現在の待機児童数を，ピーク時の１５８人から１人にまで減少させることができました。

一方，少子化の影響により，０歳児から５歳児までの就学前の児童数は減少傾向にあり，平成２７年から令和７年までの１０年間に，２３．３パーセント減となる３，３４６人減少しております。これに伴い，令和７年４月１日現在の保育所への入所者数は，前年同月を下回り，民間保育所を含めた本市の保育所運営に影響が生じ始めております。

市内には市立と民間を合わせて６０か所の保育所がありますが，私は，こどもの人口が減少傾向にある中，将来的な保育ニーズの状況を十分精査しながら，こどもたちがより質の高い保育サービスを受けることができる環境を整備するとともに，民間保育所の適正な運営が堅持できることをしっかり考慮することが重要であると認識しております。

そのため，令和７年２月に「市立保育所の在り方と今後の方針」を策定し，近隣の民間保育所等の状況や，地域の保育ニーズを勘案した上で，入所希望者の少ない保育所や施設の老朽化が著しい保育所については，廃止または近隣の保育所へ統合するなど，５つの保育所の再編を決定したところでございます。

一方，特別な支援を必要とする児童の受け入れや，一時預かりなど，保護者のニーズは高いものの，民間では十分賄いきれない保育サービスの実施や，子育てに関する情報提供，相談などの子育て支援については，市立保育所がしっかりとその役割を担うべきものと考えております。

このため，「市立保育所の在り方と今後の方針」において，白梅保育所と河和田保育所を市の拠点となる保育所として位置付け，病気や障害のある児童を保護者が安心して預けることができるよう，各保育所に看護師を配置するなど，市立保育所に求められる役割をしっかりと担うための体制を整えることといたしました。

今後も，少子化や保育ニーズの動向，民間保育所を含めた各保育所の状況等を注視し，さらなる再編も視野に入れながら，存続する保育所においては，市立保育所の役割を踏まえた保育サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。

今後におきましても，保育ニーズを的確に見極め，安心してこどもを生み育てることができる，子育て世代に選ばれるまち・水戸の実現に向け，全力で取り組んでまいります。