４．    東海第2原発について　

（１）  日本原電による放射性物質拡散予測について

次に、東海第二原発の再稼働反対の立場から質問します。

日本原電は、東海第二原発が事故を起こした際の「放射性物質拡散予測」を県に提出し、市長も説明を受けたとのことです。

2月27日の記者会見で、市長は、「情報が不十分で、具体的な広域避難計画を作成するための資料とは思えない。広域避難計画の実効性が担保できるような資料を出すよう県と原電に意見を言った」とされています。

それでは、一体、どのような放射能拡散予測が出されたのか、水戸市民にどういう被害が及ぶのか、その内容と市長の受け止めを詳しくお示しください。

（２）原発60年超運転方針と東海第二再稼働に反対表明を

前回の質問で私は、国の原発60年超運転方針について強く抗議し、市長に反対表明を求めました。

市長は「現時点では案の段階であり正式な決定には至っていない。国の今後の動向を注視する」という趣旨の答弁でした。

その後、規制委員会は、原発回帰を進める法案を提出したい岸田政権に屈服し、反対意見があったのに、異例の多数決で60年超の方針を容認する、という暴挙に出ました。

しかし、原発利権のための再稼働推進に、国民の理解は得られていません。

事実、3月4日に行われた全国世論調査では、原発を60年を超えて運転することを「支持しない」が７１％に上りました。

原発の最大限活用や、建設推進についても「反対」が６０％と多数をしめ、核のゴミの地下埋設による最終処分についても「安全だとは思わない」が７８％と、圧倒的多数でした。

震災から12年、福島原発事故がなかったかのような政府の方針転換に、国民多数は明確にノーの意思を示しています。そのことを市長はどう考えているのか。

県が立ち上げた、避難計画の見直しのための「検証委員会」も、検証とは名ばかり、結局一人当たり2平米という面積は変えず、通路を含めて3平米とごまかしているだけです。

国際的な避難所基準である「スフィア基準」も守れず、千葉県をはじめ受け入れ自治体との整合も取れないお粗末な状態で、とても市民の命を守れるとは思えません。

この3月議会が今期最後の議会です。

市長は、国の60年超運転方針にも、東海第二再稼働にもハッキリと反対と、表明すべきと考えますがいかがか、答弁を求めます。

答弁：市長

次に，東海第二発電所に係る御質問についてお答えいたします。

はじめに，昨年１２月末に日本原電が茨城県に提出した「拡散シミュレーション」につきましては，本年１月に茨城県の原子力安全対策課より，私が直接説明を受けております。県においては，第三者である民間研究機関に委託し，シミュレーションの妥当性や信頼性について，検証・評価した上で，各自治体と情報共有したいとのことでございましたので，まずは，県からの報告を待ちたいと考えております。

次に，複数の報道機関で構成している「日本世論調査会」が先日実施いたしました，国の原子力政策に関する全国世論調査の結果に係る御質問にお答えいたします。

この調査においては，御質問の「運転期間の延長」に関する意向調査をはじめ，「原発の建て替え」に関する事項や「原発を最大限活用していく方針」に関する事項など，国が先月閣議決定いたしました「ＧＸ実現に向けた基本方針」に位置付けた事項を中心に，原子力政策に関して多岐にわたる調査が行われたところでございます。

この国の方針につきましては，資料等だけでは不透明な点も多いことから，座長である東海村長の呼びかけのもと，今月１５日に「原子力所在地域首長懇談会」を開催し，国からの説明を受けることとなっておりますので，詳細について，しっかりと確認してまいります。

また，広域避難計画の策定に向けましては，昨年の１０月に「茨城県版の原子力災害時の避難所における感染症対策」として，取りまとめを行い，各自治体の合意のもと，避難所の有効面積に占める１人当たりの面積を，現行の２㎡から３㎡に変更することなどを決定したところでございます。

今後，茨城県がこの方針について各県と調整を行った後に，広域避難先自治体等に向けて，面積の見直し等に係る説明会を行い，国や県との連携のもと，追加の避難所面積の確保に取り組んでいくほか，新たな避難先が必要となった際には，協定締結等の取組を速やかに進めてまいります。

東海第二発電所の再稼働につきましては，私は，「施設の万全の安全対策が完了していることはもちろんのこと，実効性のある広域避難計画が策定できない限りはあり得ないこと，あわせて，市民意向調査の実施等により，多くの市民の皆様の声を十分に聞いた上で，時期に捉われることなく再稼働の是非について判断していくこと」を繰り返し発言してきたところであり，発電所を取り巻く環境がいかに変化しようとも，その思いは揺るぎなく，これまでと何ら変わることはございません。

今後とも，この基本スタンスのもと，近隣自治体との連携による発電所の安全対策の向上，実効性ある避難計画の策定をはじめとする各種安全対策に積極的に取り組み，市民の皆様が安心して暮らすことのできるまちの実現を目指してまいります。

教育行政に関する御質問につきましては，教育長から，水道行政に関する御質問につきましては，上下水道事業管理者から，それぞれ答弁をいたさせます。