日本共産党水戸市議団の田中まさきです。

質問に入る前に、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議します。なんの罪もない、ウクライナの子ども達や、一般市民の命を奪い、街を壊し、占領する権利など、プーチン大統領にはありません。ロシアは直ちに停戦に応じて、無条件で軍を撤退させることを、強く求めます。

ウクライナ国民の多くが家族と離れ離れになり、ライフラインを絶たれ、寒さと食糧不足の中で、命の危険にさらされています。命を救うために緊急に人道支援を広げ、1日も早く平和を実現しなければなりません。

砲撃(ほうげき)も銃声(じゅうせい)もない平穏なウクライナを取り戻せるよう国際社会と協力して進むことを、日本政府に求めるとともに、私達も、平和のためにできる行動に、取り組む決意をのべて、通告に従い、代表質問を行います。

新型コロナ対策について　

はじめに、新型コロナウイルス対策について、ワクチン接種や検査の拡充をもとめて、市長に質問いたします。

1日の感染者数の最多が３１人だった第５波にくらべ、オミクロン株は、連日100人以上、１月28日には153人の陽性者が確認されました。

茨城県の「まん延防止措置」も3月21日まで延長され、市内小学校は再度休校措置がとられるなど、依然として感染が高止まりの状態です。
果たして、対策は十分なのでしょうか。

市が発表した、今年1月と2月のクラスターの発生件数は、最も多いのが小学校で334件、続いて保育所で143件、高齢者施設が102件、高校101件、障害者施設が76件となっています。

厚労省は、高齢者施設などで、原則週1回の定期検査を行うよう要請していますが、茨城県は検査キットの不足を理由に、週1回どころか検査自体をとりやめ、再開の動きもありません。

一時停止していた、ドラッグストアなどでの無料検査は、3月6日から再開されたものの、極めて限定的で規模も不十分です。
感染者周辺の調査範囲も狭く、このままでは、感染の高止(たかど)まりから、抜け出せないのではないでしょうか。
少なくとも、学校・保育所・高齢者や障害者施設での、定期的(ていきてき)で、頻(ひん)回(かい)な検査を実施すべきと考えますが、いかがか伺います。

また、保健所の体制を、抜本的に強化することです。
昨年度の保健(ほけん)予防課(よぼうか)の残業時間は、月平均で51.5時間。これは全職員平均の4.4倍で今年度はさらに増えています。

連日100名を超える感染者のため、陽性者への書類発送は後回し。電話での聞き取りや、速やかな症状確認も遅れるのではないかと、懸念するところです。
さきの行財政改革特別委員会で、保健予防課を３３人から、来年度は4４人に増員する方針が示されました。
私が、「増員は当然だが十分なのか」と質問したのに対し、市は「オミクロン株の対応には足りない」との答弁でした。
「特別対策チーム」は9班、最大約９０人体制のうち、保健所職員は25人で、7割にあたる約6５人は、別部署からの応援ということです。
今後、より重症化する変異株が発生すれば、保健所はさらにひっ迫し、医療崩壊もおきかねません。

やはり、市民の命を守る砦である、保健所本体の体制をしっかりするため、大幅な増員が必要と考えますがいかがか。答弁願います。

答弁：市長

日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えいたします。

初めに，新型コロナウイルス対策のうち，ワクチン接種についてお答えいたします。

ワクチンの３回目の接種となる追加接種につきましては，２回目接種日から８か月を経過した方を対象に，令和３年１２月１日から接種を開始いたしました。

その後，第６波の急激な感染拡大に伴う国の前倒し接種の方針転換についても，水戸市医師会をはじめとする関係機関の御協力のもと，迅速に対応を図り，現在は，６か月経過後に接種することができる体制を整えたものであります。

また，未来ある子どもたちの安心・安全を守るため，保育士や幼稚園教諭，小・中学校教諭などのエッセンシャルワーカーへの優先接種を実施してきたほか，基礎疾患がある方，妊婦の方などを対象とした接種専用枠を設けるなど，重症化リスクの高い方が接種を受けやすい環境を整備してまいりました。

さらには，国のファイザー社製ワクチンの追加供給を活用し，１・２回目と異なる種類のワクチンを接種する交互接種への懸念等を払しょくするため，大規模接種会場等で使用するワクチンを，モデルナ社製からファイザー社製に変更するなど，市民ニーズに柔軟に対応することにより，接種を推進しております。

追加接種の状況といたしましては，医療従事者は約９６％，高齢者施設及び障害者施設の入所者，従事者等は約８７％の接種が完了しているところであります。

３月１３日時点で２回目接種日から６か月が経過し，３回目の接種が可能となっている方を対象として算出いたしますと，高齢者が８８．５％，全年代では７６．４％の方が接種済みであり，また，予約済みの方を含めますと，高齢者が９３．８％，全年代では８６．９％の方が３月下旬までに接種する見込みであり，前倒しでの接種が順調に進んでおります。

高齢者の希望者については現時点でおおむね接種が完了しており，６４歳以下の希望者については５月中旬までには接種が完了する見込みとなっております。

今後は，家庭内での感染が多い現状を踏まえ，高齢者や小さな子どもを守るため，保護者世代の方々に向けた啓発にさらに力を入れてまいりたいと考えております。

次に，第６波における市保健所業務の状況につきましては，短期間で余りに多数の新規感染者が確認されたことや，学校や施設等で集団感染が多発したことにより，積極的疫学調査をはじめとする業務が，数日で立ち行かなくなり，一時的にかなりのひっ迫状態となりました。そのため，私は直ちに保健所への支援として，新規感染者の急増に合わせて，本庁からの応援職員等を大幅に増員し，コロナ特別対策チームを第５波の３倍となる約９０人体制にしたところであります。また，業務執行についても，日中や夜間における問合せや相談への対応，自宅療養者の健康観察，陽性者への最初のお声掛けなどの業務を専従化するなど効率化を図り，応援職員を配置するなど，全庁一丸となって第６波への対応を迅速に行ってきたところであります。さらに，感染状況などを踏まえたうえで，早期に医療につなげることを最優先とするため，積極的疫学調査の従来のやり方を見直し，濃厚接触者の調査対象を，県の方針である同居家族に加え，市独自に，感染リスクが高く，クラスターの恐れのある医療機関，福祉施設，保育所や幼稚園などの案件について集中的に対応を行っているほか，それに伴って，検査やメディカルチェックの対象者を限定するなど，重点化を図りながら保健所機能の維持に努めてまいりました。

現在，本市におきましても，第６波の感染のピークは越えていると考えられるものの，依然として新規感染者数は高止まりにある状況です。これから年度末を迎え，人の移動やイベントの開催が見込まれるとともに，更なる変異株の影響も危惧されるなど，感染の再拡大が懸念される中，引き続き，強い警戒感を持って対応していかなければなりません。

私は，保健所を独自に持つ中核市の市長として，市民の命と健康を守るため，この２年間にわたり新型コロナウイルス感染症対策に最大限の力を注いでまいりました。今後も，これまで以上に，国や県と密に情報を共有しながら，市民の皆様に対して迅速で丁寧な情報発信を行い，感染予防対策をお願いするとともに，これまでに培った知識や経験を生かしながら，全庁的な保健所支援体制を継続し，感染症対策に全力で取り組んでまいります。

検査についての御質問につきましては，後ほど，保健医療部長から答弁いたさせます。

答弁：保健医療部長

田中議員の代表質問のうち，新型コロナウイルス対策の検査についてお答えいたします。

検査につきましては，感染状況に応じて検査の対象や手法が異なってくるものと考えております。そのため，従来株と比較して，感染力が強く，潜伏期間が短いなどの特徴を持つオミクロン株が原因となって感染が広がっている第６波においては，積極的疫学調査と検査の組み合わせによって，陽性者や濃厚接触者を早期に発見し，隔離することで感染拡大を防止するという検査本来の役割が期待できないことから，現在は，保健所における検査を，陽性者の同居家族など症状のある濃厚接触者に対象者を絞って実施している状況であります。

また，これまで茨城県が実施していた福祉施設等への検査につきましては，クラスター対策として陽性者が確認された施設についてのみ，検査が継続されております。

なお，無症状で，不安のある方に対する無料検査につきましては，茨城県が，一部のドラッグストア等において３月６日から再開している状況となっております。

今後も引き続き，本市保健所におきましては，感染状況を踏まえながら，より効果的に感染対策に資する形で検査を行ってまいります。また，茨城県が主体となって実施する検査につきましては，県と協力し，市民の皆様へ情報提供するなどの対応を行ってまいります。